基準資産額2,000万円、その根拠を条文で探したらどこにもなかった——派遣許可の財産的基礎は「行政指導」であるという現実

2026年9月12日 2026年11月12日 jinzaihaken

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労働者派遣事業の許可申請・更新申請で、多くの経営者を立ちはだからせるのが財産的基礎の要件。「基準資産額2,000万円」「現金・預金1,500万円」という数字に、冷や汗をかいた方は少なくないと思います。

ところで、ひとつ聞いてください。この「2,000万円」という数字、どこに書いてあるかご存知ですか?

私も念のため、条文を端から確認してみました。結論はこうです。

労働者派遣法にも、施行規則にも、その金額はどこにも書いてありません。

法律には「的確に遂行するに足りる能力」としか書いていない

財産的基礎の根拠となるのは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)第7条第1項第4号の、たったこの一節です。

「前二号に掲げるもののほか、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。」
労働者派遣法第7条第1項第4号(e-Gov法令検索)

そう、「財産的基礎」という言葉すら、現行法のこの条項には出てきません。第6条の欠格事由(全13号)にも財産的基礎はありませんし、施行規則にも、基準資産額も現金・預金の額も出てきません。施行規則が定めているのは、申請の添付書類として「最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書」「労働者派遣事業に関する資産の内容を証する書類」の提出を求めること(第1条の2第2項)までです。

では、経営者のみなさんが突きつけられているあの数字はどこから来るのか。厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」や、各労働局が公開している「許可申請の手引き」といった行政指導の文書です。厚生労働省の取扱要領は、法第7条第1項第4号の要件の下に「財産的基礎に関する判断」を置き、そこで初めて次の基準が登場します。

要件	基準	書いてあるところ
基準資産額	2,000万円 × 事業所数以上	厚生労働省「取扱要領」・各労働局「許可申請の手引き」(行政指導)
現金・預金	1,500万円 × 事業所数以上(自己名義)
負債比率	基準資産額 ≧ 負債総額 ÷ 7

※基準資産額は、資産の総額から繰延資産・営業権を除き、さらに負債の総額を控除した額です。

平成27年改正で、条文から「財産的基礎」が消えた

昔からこうだったわけではありません。平成27年改正(2016年4月の許可制一本化)前の旧法では、許可基準(旧第5条第3項)に「当該事業の経営の基礎であるべき財産的基礎が確実であること」と、堂々と条文に書かれていました。改正を機に許可基準は現行の第7条に移り、文言が包括化され、具体的な数字の入った基準は省令ではなく取扱要領側へ引っ越した——という経緯です。

皮肉なことに、隣の許可である有料職業紹介事業の職業安定法第31条の許可基準には、今でも「当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること」という文言が直接書かれています。同じ人材サービス業の許可なのに、片や法律、片や行政指導。古い解説書には旧条文のまま載っているものも多く、「条文を探しても見つからない」と混乱する方は実はとても多いのです。

正直に言います。ちょっと腹が立ちませんか?

私はこの構造に対して、経営者の側に立つと素直にモヤモヤするものがあります。

法律上の義務ではないのに、満たさなければ許可が出ない。 事実上の許可要件でありながら、法令の外に置かれている。しかも満たせなければ、月次決算を作り直し、公認会計士による監査証明や「合意された手続(AUP)」の報告書まで用意することになる。追加コストの発生源も、この行政指導です。
根拠が省令ではなく「手引き」なので、読み比べないと正体が分からない。 改正・運用変更の告知も法令と同じようには届きません。令和8年10月1日施行の改正でも法と規則は動いているのに、数字の根拠はいまだに手引きの中にあります。
「誓約書」まで書かされる。 申請時には「財産的基礎に関する要件についての誓約書(様式第16号)」の提出が必要です。法律に金額が書いていないからこそ、行政は「この基準を守ります」と経営者に誓約させる、という構造になっているわけです。基準の側が省略され、義務の側だけ経営者に課される。この非対称、いかがでしょう。
運用のブレもゼロとは言えない。 法令ではない以上、労働局や担当者によって判断の幅が生じうる構造は、仕方なくても残ります。事業所を1つ増やすたびに2,000万円と1,500万円が上乗せされる重さは、中小企業にとって桁違いに重いのです。

派遣事業は、派遣先からの入金より先に派遣労働者への給与支払いが発生するビジネスです。支払能力の担保が求められること自体は理解できます。だったら、せめて法律に明記して、ルールとして向き合わせてほしい。それが私の率直な感想です。

腹が立っても、現実にはこの基準で動くしかない

とはいえ、審査の現場でこの基準が使われていることに変わりはありません。腹立たしさを感じたあとは、次のポイントを押さえて対策するのが実務的です。

基準資産額の計算式を正しく理解する。 単なる純資産ではありません。繰延資産と営業権を除き、負債総額を控除した額です。長期前払費用などが膨らんでいると、見た目の純資産より実質は下がります。
負債総額との兼ね合い(1/7要件)にも注意。 借入を増やせば基準資産額を積み上げても、負債総額が膨らんで1/7要件が崩れるケースがあります。「預金を増やせば大丈夫」とは限らないのです。
事業所の数は慎重に。 3要件すべてに事業所数が掛かります。事業所を増設するたびに、資金面のハードルが2,000万円+1,500万円ずつ上がります。
直近の本決算で3要件すべてを満たせれば、監査証明も合意された手続も不要です。 決算対策の段取りを申請スケジュールから逆算して組みましょう。本決算で満たせない場合は、要件を満たした月の月次決算書に対する公認会計士の監査証明(新規申請)または合意された手続の報告書(主に更新申請)が必要になります。
条件次第で使える暫定措置や誓約書ルートもあります。 中小事業主向けの暫定措置が設けられることがあるため、あきらめる前に所轄の労働局に確認してください。

まとめ:あなたが戦っているのは「法律」ではなく「手引き」です

財産的基礎の要件は、法令ではなく行政指導の世界に置かれている。だからこそ、①基準の現行版を労働局の手引きで必ず確認する、②基準が変わっても影響を受けにくい決算・資金構造を先回りして作る、の2点が、派遣会社経営者の身を守る唯一の現実的な防御になります。

「2,000万円の壁」に苦しんでいる経営者の方へ。あなたがルールを守れていないのではなく、ルールの置き場所が分かりにくいのです。腹立たしさは私も共有します。ただ、その分だけ、根拠と対策を正確に知っていることが武器になります。

財産的基礎でお困りの際は

直近の本決算で要件を満たせば監査は不要。満たせない場合も、更新申請では監査より簡便・低コストな「合意された手続(AUP)」が使えます。当事務所では、財産的基礎の要件をクリアした決算書に対する監査証明・合意された手続を提供しています。「うちの数字でどのルートが最短か」の判定は無料相談で承りますので、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月12日時点の法令・行政文書に基づき執筆しています。財産的基礎の具体的な数値基準は取扱要領・各労働局の手引きにより運用されているため、申請前に所轄労働局の最新資料をご確認ください。

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投稿者プロフィール

jinzaihaken: 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。