HOME - 労働者派遣事業のための監査・合意された手続

労働者派遣事業新規許可申請のための監査　39,800円～

Audit required for obtaining a license to operate a worker dispatching business in Japan

財産的基礎の要件をクリアした月次決算書に対する監査証明をスピーディーにリーズナブルな価格にて提供します。

労働者派遣事業許可更新のための合意された手続　9,800円～

Agreed-upon procedures required for renewing a license to operate a worker dispatching business in Japan

労働者派遣事業の更新許可申請においては、監査よりも簡単で安価な”合意された手続”による実施報告書の提出でも認められています

預金の額が足りない、基準資産額の不足を解決！

A surprising way to meet the financial requirements without an audit or agreed-upon procedures

直近の年次決算で財産的基礎の要件を満たすことができれば監査も合意された手続も必要ありません

こんなお悩みございませんか？

労働者派遣事業の許可申請に“監査”が必要と聞いて、不安を感じていませんか？
“財産的基礎の要件”って、具体的にどう満たせばいいのか分からない…
監査をどこに頼めばいいのか分からず手が止まっていませんか？
書類の準備で手一杯。監査対応までこなす余力なんてないと感じていませんか？
実は、監査や合意された手続を受けずに要件を満たす“別の道”があるとしたら…？

まずは監査も合意された手続も不要な方法をご検討ください！

合意された手続に10万円以上払いますか？

監査と異なり、合意された手続ならば会社様の規模が大きくても会計事務所の報酬はとってもお安いのが実情です。合意された手続の報酬金額が10万円以上のお見積もりをお受け取りになった場合はどうか立ち止まってよくご検討ください。手前どもは、打ち合わせの段階から積極的に報酬削減提案をいたします。

月次決算でも財産的基礎の要件は困難？

会計事務所の提供する監査証明や合意された手続実施結果報告書は、会社様の預金残高と基準資産額が高くなったタイミングを狙い撃ちで、最大瞬間風速の月次決算を対象に提出されるものです。しかし、本決算でクリアできなかった財産的基礎の要件ですから、月次決算でも財産的基礎の要件をクリアするのは難しいことです。無理せず簡単でお金を掛けずに財産的基礎の要件をクリアする方法をご提案します。むろん、監査も合意された手続も不要な方法がベストです。

とにかく時間とのたたかいです

更新の申請をする段階で、はじめて財産的基礎の要件をクリアできていないことを知る会社様も少なくありません。もし、許可が切れてしまえば、既存の労働者派遣ビジネスは全てを失ってしまいます。そうならないためにも、とにかく早く財産的基礎の要件をクリアすることが望まれます。手前どもは、監査や合意された手続を提供することを生業としていますが、それよりも会社様の派遣ビジネスを維持することを優先しております。たとえ手前どものビジネスにつながらなくても、クライアントファーストで最適ソリューションをご提供いたします。