事務所案内

公認会計士奥村佳史事務所について

公認会計士奥村佳史事務所は、労働者派遣事業の新規許可申請・更新申請に伴う監査証明、合意された手続（AUP）、財産的基礎要件への対応を専門とする会計事務所です。

制度上の要件を満たすだけでなく、依頼者ごとの資産状況、申請時期、書類の整備状況に応じて、現実的で実行可能な進め方をご提案しています。

代表挨拶

当事務所、公認会計士奥村佳史事務所 代表の奥村佳史でございます。

現代社会において、労働者派遣事業は、多様な働き方の実現や企業活動の柔軟性を支える重要な制度です。一方で、許可申請や更新申請にあたっては、財産的基礎要件や監査証明、合意された手続（AUP）など、専門的で分かりにくい論点が多く存在します。

当事務所では、単に制度を説明するだけでなく、依頼者の状況に応じて、無理のない方法で申請を前に進めることを大切にしています。初めてご相談いただく方にも、できるだけ分かりやすく、実務に沿った形でご案内いたします。

代表プロフィール・経歴

奥村佳史は、公認会計士・税理士として、監査、税務、事業会社実務の各領域で経験を積んできた会計専門家です。

大阪府生まれ。名古屋大学経済学部経済学科卒業。中央監査法人、株式会社南日本放送などの勤務を経て開業しました。監査法人、事業会社、税理士事務所という異なる立場で企業実務に関わってきた経験を生かし、制度の理解だけでなく、現場感覚を踏まえた支援を行っています。

当事務所の専門性

労働者派遣事業の許可申請・更新では、単に書類の形式を整えるだけでは十分ではありません。重要なのは、預金の額、基準資産額、月次決算書や決算書の内容をどのように読み、どの方法で要件を満たし、どの資料で説明するかを実務的に判断することです。

当事務所では、監査・税務・企業実務の経験を踏まえ、監査証明を行うべきケース、合意された手続（AUP）が適切なケース、また監査やAUPを使わずに進められる可能性があるケースまで含めて検討します。

制度を形式的に説明するだけで終わらせず、依頼者の現状に応じて、負担の少ない進め方や現実的な対応策を一緒に整理することを重視しています。

著書・発信実績

奥村佳史は、法人税や会社のお金の流れを分かりやすく解説する著者としても活動しており、著書に 『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』 （光文社新書）があります。

会社の数字を制度論だけでなく経営実務と結び付けて読み解く視点は、労働者派遣事業の監査証明や合意された手続（AUP）においても、そのまま支援の土台になっています。

このようなご相談に対応しています

「監査が必要なのか、AUPで足りるのか分からない」「財産的基礎要件を満たしているか不安」「期限が近く、何から手を付ければよいか分からない」といった段階からご相談いただけます。

当事務所が大切にしていること

当事務所が大切にしているのは、監査ありきで話を進めるのではなく、依頼者にとって無理のない現実的な解決策を考えることです。

制度上の要件だけでなく、会社の資金状況、書類準備の負担、申請までの時間を踏まえながら、最適な進め方を一緒に整理していきます。

難しい専門用語を並べるのではなく、依頼者が判断しやすい言葉で説明することを重視しています。

事務所概要

詳細なサービス内容は サービス案内、 よくあるご質問は FAQ をご参照ください。

関連ページのご案内

• サービス案内
• よくあるご質問（FAQ）
• ご相談から業務実施までの流れ
• お問い合わせ

まずはお気軽にご相談ください

労働者派遣事業の新規許可申請・更新申請に伴う監査証明、合意された手続（AUP）、財産的基礎要件への対応でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

「監査が必要かどうか分からない」「AUPで足りるのか判断できない」「預金や基準資産額に不安がある」といった段階でも構いません。

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