自力で許可を取ると、まず何が起きるのか？

労働者派遣事業を自力で始めようとすると、一般的には次のような流れになります。

この間、すぐに売上が立つわけではありません。
むしろ、売上は1円も立たないのに、コストだけが先に出ていく期間が続きます。

つまり、「まだ派遣事業の売上が立っていない準備期間」にもかかわらず、人件費・賃料・通信費その他の固定費は容赦なく発生します。

しかも、本当に痛いのは「見えるコスト」だけではありません。

300万円、400万円という準備コストだけでも十分に重い負担です。
しかし、もっと大きいのは、その期間に本来得られたはずの売上と利益を失うことです。

もし今日から営業できれば、案件を獲得し、派遣ビジネスを動かし、売上を積み上げていけるかもしれません。
ところが、許可が下りるまでの最短でも数か月、その営業開始自体ができません。

つまり、自力で許可を取りにいくということは、お金を払って準備するだけでなく、 利益を生むはずだった時間まで手放すことでもあります。

言い換えると、自力取得は「安い方法」ではありません。

一見すると、自分で会社を作って、自分で許可を取りにいくほうが安く見えるかもしれません。
ですが実態は逆です。

財産的基礎の要件を整える。
人的要件を整える。
20平米以上の事務所を確保する。
申請し、審査を待つ。
そのすべての間に、コストが積み上がり、売上のチャンスは失われていきます。

だからこそ、ここで発想を変える必要があります。
「自分で許可を取る」ことにこだわるほど、結果的に高くつくのではないか？
この視点を持てるかどうかで、判断は大きく変わります。

では、どうすればこの損を避けられるのか？

答えはシンプルです。
すでに労働者派遣事業許可を保有している会社を、M&Aで買収するという選択肢です。

そうすれば、自力取得のために発生する 長い待機期間と 固定費の垂れ流しを、 大きく圧縮できる可能性があります。

「でも、M&Aは不安…」と思うのは当然です。

もちろん、会社を買う以上、何でもいいわけではありません。
簿外債務や想定外のリスクを心配するのは自然なことです。

だからこそ大事なのは、確認しやすく、デューディリジェンスを進めやすい候補を選ぶことです。

私たちは、単に「許可がある会社です」と紹介するのではなく、できる限り進めやすく、確認しやすい候補を厳選してご案内することを重視しています。

つまり、あなたが知るべきなのは「買うかどうか」だけではありません。
今の自分にとって、固定費と機会損失を抑えながら進められる候補があるかどうかです。

もし今、自力取得で進めようとしているなら、一度だけ考えてください。

これから3か月以上、売上が立たないまま人件費と賃料を払い続ける。
そのあいだ、本来なら取れたはずの案件を見送る。
そのうえで、ようやく営業開始できる。

それは本当に、いちばん安い選択でしょうか。

むしろ、最初にM&Aという選択肢を見ておくほうが、結果的にずっと安く、ずっと合理的かもしれません。

よくあるご相談

• Q. まだM&Aで買うと決めていません。それでも相談していいですか？ A. はい、もちろん大丈夫です。まずは「自力取得より安くなり得るのか」「候補があるのか」を確認する段階で十分です。
• Q. 本当に自力取得より安くなるのですか？ A. 人件費・賃料・通信費などの準備コストに加え、許可取得までの機会損失まで含めて考えると、M&Aのほうが経済合理性の高い判断になるケースは十分あります。
• Q. M&Aのリスクが不安です。 A. そのため、候補選定の段階から、確認しやすさや進めやすさを重視することが重要です。まずはどのような候補があるかをご確認ください。
• Q. 何から始めればいいですか？ A. まずはお問い合わせください。固定費と機会損失を踏まえて、自力取得と比較したときにどう考えるべきかを整理するところから始められます。