労働者派遣事業許可
「AUPは監査じゃないから大丈夫」では済まない話
「先生、来月の許可更新に間に合わせたいので、この6月の決算書をチェックしてもらえませんか?」 人材派遣会社を経営するBさんからの電話でした。メールで送られてきた決算書を見た瞬間、私は「これはおかしい」と思いました。 先月 […]
労働者派遣事業におけるジョブデザインの重要性とエンゲージメント向上戦略
人材派遣会社のM&Aのためのデューディリジェンスをお引き受けすることが時々あります。デューディリジェンスに際して事業の持続可能性を評価する際に重視されるのが、派遣スタッフの定着率とエンゲージメントです。愛知大学の […]
「数字を見ている」と「数字を理解している」は別物だ——ジェニーンが58四半期連続増益で証明した、たった一つの原則
14年半、一度も減益にならなかった男 58四半期連続増益、という数字を聞いて、何かの印刷ミスではないかと思った人は正直だと思う。 四半期ごとに増益を続けるというのは、景気後退も、業界の逆風も、組織の内部摩擦も、すべて乗り […]
女性派遣スタッフのキャリア支援戦略：ロールモデル理論が示す定着率向上の鍵
労働者派遣事業において、女性スタッフは極めて重要な人材資源です。特に医療・福祉、事務職、サービス業などの分野では、派遣スタッフの大半を女性が占めています。しかし、多くの派遣会社が女性スタッフの定着率向上やキャリア形成支援 […]
巨象も踊る：ルイス・ガースナーのIBM変革に学ぶ人材派遣会社の経営改革
ルイス・V・ガースナー Jr.（1942年生まれ）は、1993年にIBMの会長兼CEOに就任し、崩壊寸前だった巨大企業を見事に復活させた伝説的な経営者です。彼の著書『巨象も踊る』（原題: Who Says Elephan […]
人材派遣業における「ブルーオーシャン戦略」の実践：競争のない新市場の創造
W・チャン・キム（W. Chan Kim）とレネ・モボルニュ（Renée Mauborgne）が2005年に著した「Blue Ocean Strategy」（邦訳『ブルー・オーシャン戦略』ランダムハウス講談社）で提唱され […]
監査人は不正を見つける義務があるのか——「合理的保証」という言葉の罪と罰
「なぜ監査法人は気づかなかったんだ」という怒り 粉飾決算が発覚するたびに、SNSや株主総会でこの叫び声が上がる。 「何年も監査してたのに、なぜ気づかなかったんだ」 「監査法人は一体何をやっていたんだ」 「税金みたいな監査 […]
みずほ銀行のCMSサービスを利用していてグループ全体で資金効率を図っていたら
労働者派遣事業の許可更新において、財産的基礎要件は必ずクリアしなければならない重要な要件です。しかし、グループ企業全体の資金効率を追求した結果、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースがあります。今回は、みずほ銀行のCMSサ […]
監査証明の根拠となる証拠収集の本質
偶然会食の場でご一緒させていただくことになったとある上場企業の社長さんと話をしていた時のことです。その社長さんの会社にも当然ではありますが監査法人が監査にやってくるのだそうです。社長さんは監査法人が自社の財務諸表について […]
なぜ人材派遣会社は価格競争から抜け出せないのか——「コアコンピタンス」という処方箋の本当の意味
「うちは何でもできます」という会社が、何もできない理由 人材派遣業界の営業担当者が、初対面のクライアント企業にこう言う場面を想像してほしい。 「製造も、物流も、事務も、ITも対応できます。ご要望があれば何でもご相談くださ […]
折口雅博著『プロ経営者の条件』から学ぶ人材派遣会社経営の実践知見
かつて従業員10万人、年商7,700億円のグッドウィルグループを率いた折口雅博氏の著書『プロ経営者の条件』から、人材派遣会社経営に活かせる具体的な知見をご紹介します。 折口雅博氏の経歴と人材派遣ビジネスでの実績 折口雅博 […]
【人材派遣会社の許可更新担当者必読】損益計算書は合意された手続の対象外なのか? 公認会計士が解説する月次決算書の正しい理解
労働者派遣事業許可の更新申請において、財産的基礎要件を本決算で満たせず、当事務所に合意された手続(AUP: Agreed Upon Procedures)を依頼しに来られた企業の担当者の方から、次のようなご質問をいただき […]
「許可が取れた」で終わっていませんか──人材派遣会社が〝時計なき時告げ屋〟に堕ちるまでの話
書類一式が揃った瞬間、経営者は何を思うか 「基準資産額、2,000万円クリアです。現金預金も1,500万円超えてます。問題ありません」 顧問の公認会計士からそう告げられた瞬間、肩の荷が下りる感覚を覚えた経営者は少なくない […]
労働者派遣事業の月次決算書AUP:「単月」ではなく「期首累計」が対象となる理由
労働者派遣事業の更新において、直近決算日時点で財産的基礎要件(基準資産額2,000万円以上/事業所、現金・預金1,500万円以上/事業所)を満たせない場合、公認会計士による「合意された手続(AUP: Agreed-Upo […]
学習する組織が人材派遣会社の未来を切り拓く～ピーター・センゲ「最強組織の法則」に学ぶ持続的成長の原理～
労働者派遣事業の許可申請において、財産的基礎要件を満たすことは事業継続の最低条件です。厚生労働省が定める基準資産額2,000万円以上、現金預金1,500万円以上という要件は、財務的安定性を担保します。しかし、変化の激しい […]