特定労働者派遣事業の廃止について～平成27年改正で何が変わったのか～
jinzaihakenこの頁では、2015年の法改正で大きな変化があった「特定労働者派遣事業の廃止」について、初心者の方にもわかりやすくお話しします。この改正は、人材派遣業界にどんな影響を与えたのか？ そして、事業を始めにくくなった理由と解決策についても触れます。派遣事業を考えている方は、ぜひ参考にしてください！
特定労働者派遣事業とは？ 改正前の状況を振り返り
まず、改正前の制度を簡単に説明しましょう。以前の労働者派遣法では、派遣事業は主に2つのタイプに分けられていました。
- 特定労働者派遣事業（常用型派遣）: これは、派遣会社が正社員として雇用している労働者を派遣する形態です。事業を始めるには、厚生労働大臣に対する届出だけでOKでした。比較的ハードルが低く、多くの会社がこの形式で派遣事業を運営していました。例えば、専門スキルのある社員を他社に常時派遣するようなケースです。
- 一般労働者派遣事業（登録型派遣）: 一方、こちらは労働者を登録制で集め、必要なときに派遣する形態。事業開始には、厚生労働大臣の許可が必要で、厳しい審査がありました。
このように、常用型（特定）と登録型（一般）で手続きが異なっていたんですね。届出だけで済む特定労働者派遣事業は、参入しやすかったため、業界が急速に拡大しました。
平成27年改正法で何が変わった？ 特定労働者派遣事業の廃止
ところが、2015年（平成27年）の労働者派遣法改正により、特定労働者派遣事業が廃止されました。これにより、全ての労働者派遣事業が許可制に統一されたのです。つまり、常用型派遣も登録型派遣も、厚生労働大臣の許可を得なければ事業ができなくなりました。
この改正のポイントは、許可に関するルールが極めて厳格になったことです。具体的に見てみましょう：
- 事業許可の手続: 申請書類の提出から審査まで、詳細なプロセスが定められています。会社の概要、労働者の保護策などを細かくチェックされます。
- 許可の欠格事由: 過去に労働法違反があったり、犯罪歴がある場合など、許可が下りない条件が明確に規定されています。業界のクリーン化を目的としています。
- 許可の基準: 財産的基礎（会社の財政状態）、事務所の設備、派遣元責任者の配置など、さまざまな基準をクリアする必要があります。特に、労働者の権利を守るための体制が重視されます。
- 許可の有効期間: 許可は無期限ではなく、初回は3年、以後5年ごとの更新が必要です。更新時にも審査が入ります。
- 許可の取り消し: 違反行為があった場合、許可が取り消される可能性があり、厳しいペナルティが課せられます。
これらの厳格なルールにより、人材派遣業界全体の健全化が進み、派遣労働者の保護が図られることが期待されています。例えば、以前は届出だけで済んでいた常用型派遣でも、今はしっかりした許可が必要になったため、労働者の雇用安定や安全管理が強化されるはずです。改正の背景には、派遣労働者の不安定な雇用やトラブルを減らす狙いがあります。
財産的基礎の要件が高くなった経緯とその影響
この改正で特に注目されるのが、財産的基礎の要件が非常に高いハードルで求められるようになった点です。どうしてこうなったのでしょうか？ 経緯を簡単に説明します。
改正前、特定労働者派遣事業は届出制だったため、財務基盤の弱い会社も参入しやすく、業界に乱れが生じることがありました。例えば、資金不足で労働者の給与支払いが遅れたり、事業継続が難しくなるケースが発生。こうした問題を防ぐため、改正法では全ての派遣事業に厳しい財産的基礎（例: 純資産額が一定以上であること、負債比率の制限など）を課すことにしたのです。具体的には、許可基準として「事業の継続性を確保するための財務力」が求められ、業界全体の信頼性を高める狙いです。
その結果、派遣事業を始めることが難しいなーと思っている事業者が非常に増えた状況が今です。新規参入のハードルが高くなったことで、資金力のない中小企業にとっては大きな壁となっています。せっかく良いアイデアや人材があっても、財産的基礎をクリアできないと許可が取れず、事業スタートが遅れてしまうんですよね。
まとめ：改正をチャンスに変えよう！ 相談をお待ちしています
特定労働者派遣事業の廃止は、業界の健全化と労働者保護を進める大きな一歩でした。一方で、許可制の厳格化、特に財産的基礎の要件が高くなったことで、参入しにくくなったのも事実です。でも、これを逆手に取って、しっかりした基盤で事業を始めるチャンスでもあります！
これを解決する方法を我々は提供していますので、財産的基礎の要件をクリアできないから人材派遣業始めにくいなとお考えの方はどうかお気軽にご相談ください。当事務所では、具体的なアドバイスやサポートをお約束します。お電話やお問い合わせフォームから、今すぐご連絡を！
（ご注意ください：内容は一般的な解説であり、法的アドバイスではありません。詳細は専門家にご相談ください。）
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投稿者プロフィール
- 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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