財産的基礎の要件
「継続企業の前提の検討」の実務的重要性
人材派遣業界の経営者の方々や、監査実務に携わる皆様は、「ゴーイング・コンサーン」という言葉をお聞きになったことがあるのではないでしょうか。 日本語では「継続企業の前提」と訳されるこの概念は、企業が将来にわたって事業を継続 […]
監査基準における「正当な注意と懐疑心」とは何か？
公認会計士が監査業務を行うにあたって、専門的知識や独立性とともに不可欠とされるのが「正当な注意」と「職業的懐疑心」です。監査基準第二「一般基準」の３では、監査人がこれらを保持して監査を実施しなければならないことが明確に規 […]
「不正及び誤謬への対応」の実務展開
人材派遣会社の経営者の方々や、監査に携わる実務家の皆様は、「不正リスク」という言葉をお聞きになったことがあるのではないでしょうか。 近年、企業の不正会計や粉飾決算に関する報道が後を絶ちません。特に人材派遣業界においては、 […]
「監査調書の作成と保存」の実務的意義
監査調書は、監査人が実施した監査手続とその結果を記録した文書であり、監査証明を支える最も重要な証拠となるものです。結論から申し上げますと、適切な監査調書の作成と保存がなければ、信頼性の高い監査証明を提供することは不可能で […]
合意された手続にあたって必要となる書類（１）対象となる月次決算書
合意された手続に必要な提出資料について （１）対象となる月次決算書 合意された手続をお受けになる際には、まず対象となる月次決算書をご提出ください。 最も重要なポイント：申請する月の選定 何月分の月次決算書で労働局に申請を […]
合意された手続にあたって必要となる書類（２）直近の年度決算書
合意された手続に必要な提出資料について （２）直近の年度決算書 合意された手続を実施する際には、対象となる月次決算書に加えて、直近の本決算の年度決算書もご提出いただく必要があります。 年度決算書とは 顧問税理士事務所から […]
合意された手続にあたって必要となる書類（３）直近の法人税等申告書
合意された手続に必要な提出資料について （３）直近の法人税等申告書 合意された手続を実施する際には、直近の法人税等申告書もご提出いただく必要があります。 法人税申告書とは 直近の法人税申告書としては、書類の右上の方に「別 […]
合意された手続にあたって必要となる書類（４）総勘定元帳
合意された手続に必要な提出資料について （４）総勘定元帳（期首から対象となる月までのもの） 合意された手続を実施する際には、総勘定元帳という帳簿も必要になります。これをすべて確認することが必要とされています。 総勘定元帳 […]
合意された手続にあたって必要となる書類（５）納税証明書
合意された手続に必要な提出資料について （５）直近本決算で確定した法人税等の納税証明書 合意された手続を実施する際には、直近本決算で確定した法人税等の納税証明書もご提出いただく必要があります。 納税証明書の種類について（ […]
合意された手続にあたって必要となる書類（６）対象となる月末の銀行預金の残高証明書
合意された手続に必要な提出資料について （６）対象となる月末の銀行預金の残高証明書 合意された手続を実施する際には、対象となる月末の銀行預金の残高証明書もご提出いただく必要があります。そして、当然のことでえすが、帳簿に計 […]
合意された手続にあたって必要となる書類（７）「売掛金」の最近の取引1件を抽出し、その取引の請求書
合意された手続に必要な提出資料について （７）「売掛金」の最近の取引1件を抽出し、その取引の請求書 合意された手続では、会計処理の適切性を確認するために、実際の取引のサンプルチェックを行います。その際に、売掛金の取引に関 […]
合意された手続にあたって必要となる書類（８）対象となる月末の現金有高表
合意された手続に必要な提出資料について （８）対象となる月末の現金有高表 合意された手続を実施する際には、対象となる月末の現金有高表もご提出いただく必要があります。 現金有高表とは 現金有高表というのは、本来どの会社様で […]
有料職業紹介事業とは？許可要件の財産的基礎をわかりやすく解説
労働者派遣事業許可申請のための監査をお引き受けしていますと、有料職業紹介事業許可申請のための監査を依頼されることが頻繁にあります。親和性の高いこの二つの許可。今回は有料職業紹介事業について、初めての方にもわかりやすく解説 […]
自助論で築く人材派遣会社の強固な経営基盤
人材派遣業界は厳しい競争環境の中で、財務面の課題、人材確保の困難、法規制への対応といった多くの難題に直面しています。こうした経営環境において、1859年にイギリスで出版されたサミュエル・スマイルズの『自助論』が提示する原 […]