財産的基礎の要件
決算期が近づいてきたら着地見込みを計算しましょう
労働者派遣事業許可申請のための監査を数多くお引き受けしている中で、非常に残念なケースに遭遇することが少なくありません。それは、「決算日の前に決算の着地見込みを計算して事前に対策を立てていれば、本決算で十分に財産的基礎の要 […]
みずほ銀行のCMSサービスを利用していてグループ全体で資金効率を図っていたら
労働者派遣事業の許可更新において、財産的基礎要件は必ずクリアしなければならない重要な要件です。しかし、グループ企業全体の資金効率を追求した結果、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースがあります。今回は、みずほ銀行のCMSサ […]
【人材派遣会社の許可更新担当者必読】損益計算書は合意された手続の対象外なのか? 公認会計士が解説する月次決算書の正しい理解
労働者派遣事業許可の更新申請において、財産的基礎要件を本決算で満たせず、当事務所に合意された手続(AUP: Agreed Upon Procedures)を依頼しに来られた企業の担当者の方から、次のようなご質問をいただき […]
コッターのリーダーシップ論で変革する人材派遣会社経営
労働者派遣事業許可申請のための監査を専門とする当事務所では、人材派遣会社の財産的基礎要件クリアを支援してきた豊富な実績があります。人材派遣業界は、法による厳格な規制への対応、人材確保の困難、利益率の低さといった経営課題に […]
労働者派遣事業の月次決算書AUP:「単月」ではなく「期首累計」が対象となる理由
労働者派遣事業の更新において、直近決算日時点で財産的基礎要件(基準資産額2,000万円以上/事業所、現金・預金1,500万円以上/事業所)を満たせない場合、公認会計士による「合意された手続(AUP: Agreed-Upo […]
継続企業の前提の「芽」を計画段階で拾い、監査証明を揺るがさない（人材派遣会社の実務）
1. 監査計画の策定７が扱うもの：計画段階で「継続企業の前提の重要疑義の芽」を確かめる 監査計画の策定７は、監査計画を作る段階で、財務指標の悪化傾向、財政破綻の可能性など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または […]
合意された手続の公認会計士報酬はどのように決まるのか?「激安」と言われる理由を徹底解説
先日、労働者派遣事業許可更新申請を控えた人材派遣会社の経営者の方から、こんなお問い合わせをいただきました。 「奥村先生の事務所の報酬は他の公認会計士事務所と比較しても非常に安いと思うですが、どうしてですか? 大丈夫なんで […]
IT環境を監査計画に織り込む――監査計画の策定６で監査証明の土台を固める（人材派遣会社の実務）
1. 監査計画の策定６が言っていること：ITの使われ方に合った監査計画にする 監査計画の策定６は、企業が利用する情報技術（IT）が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定することを求めています。言い […]
最もリスクの高い領域を外さない監査計画――監査計画の策定５と監査証明の品質（人材派遣会社の実務）
1. 監査計画の策定５が扱うもの：リスクの「山」を特定し、深く掘る 監査計画の策定１〜４が、監査リスクと重要性、企業理解、固有リスクと統制リスクの評価などを通じて「どこが危ないか」を広く把握するのに対し、監査計画の策定５ […]
人材派遣会社の監査計画が強くなる瞬間――固有リスク・統制リスク評価と手続設計の実務
人材派遣会社の監査に関わる方の中には、「売上は毎月の勤怠と請求に基づいて計上している。だから確認を多めに取ればよい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。もちろん、売上は重要論点であり、監査証拠を厚くするのは自然 […]
全社的リスクと監査計画の策定3の考え方
人材派遣会社の監査を経験された方は、「売上」と「売掛金」さえ押さえれば監査は回る、と感じたことがあるかもしれません。確かに、人材派遣業では収益認識（売上計上の考え方）が最大の論点になりやすく、そこに監査資源が集中するのは […]
監査証明の根拠となる証拠収集の本質
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、監査意見を表明するためには、その意見を裏付ける十分かつ適切な根拠が必要です。監査基準第三「実施基準」一「基本原則」の第３項では、監査人が適切な監査要点を設定し、それに対応する十分 […]
人材派遣会社の監査計画が崩れる理由――監査計画の策定2が求める情報収集の勘所
人材派遣会社の監査対応をされている方の中には、「監査は結局、残高確認と証憑突合でしょう」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。あるいは監査側でも、「前年踏襲で監査計画を作って、期末に必要な手続を積み増せばよい」と […]
監査証明の出発点となる企業理解の重要性
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、監査対象となる企業を深く理解することは、全ての監査手続の前提となります。監査基準第三「実施基準」一「基本原則」の第２項では、監査人が内部統制を含む企業及び企業環境を理解し、事業上 […]
適切な監査証明を支える監査計画策定の基礎
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、場当たり的に監査手続を実施するのではなく、綿密な計画に基づいて体系的に監査を実施することが不可欠です。監査基準第三「実施基準」一「基本原則」の第１項では、監査人が監査リスクを合理 […]