労働者派遣事業許可
架空の稼働実績が消えた夜──「監査役と話していたから」気づけた話と、基本原則7の本当の意味
ある営業部長が計上していたもの 期末監査の終盤、主要取引先への売掛金確認状に不一致が発見された。会社の帳簿では5,000万円、取引先からの回答は3,000万円。差額2,000万円。 監査担当者がすぐに常勤監査役に連絡を入 […]
全社的リスクと監査計画の策定3の考え方
人材派遣会社の監査を経験された方は、「売上」と「売掛金」さえ押さえれば監査は回る、と感じたことがあるかもしれません。確かに、人材派遣業では収益認識（売上計上の考え方）が最大の論点になりやすく、そこに監査資源が集中するのは […]
監査証明の出発点となる企業理解の重要性
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、監査対象となる企業を深く理解することは、全ての監査手続の前提となります。監査基準第三「実施基準」一「基本原則」の第２項では、監査人が内部統制を含む企業及び企業環境を理解し、事業上 […]
適切な監査証明を支える監査計画策定の基礎
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、場当たり的に監査手続を実施するのではなく、綿密な計画に基づいて体系的に監査を実施することが不可欠です。監査基準第三「実施基準」一「基本原則」の第１項では、監査人が監査リスクを合理 […]
地域間労働移動と産業構造から学ぶ労働者派遣事業の戦略的展開
労働者派遣事業の成功には、地域特性を理解し、産業構造の変化に適応した人材供給戦略が不可欠です。愛知大学経済学部の杉浦裕晃教授は、労働経済学の専門家として、失業、サーチ理論、雇用と賃金の地域間格差、地域間労働移動など、労働 […]
ビッグファイブ性格特性理論を活用した労働者派遣事業の人材選考戦略
労働者派遣事業において、優秀な派遣スタッフを確保し、派遣先企業とのマッチング精度を高めることは、事業成功の鍵を握ります。愛知大学経済学部の杉浦裕晃教授は、労働経済学の専門家として、失業やサーチ理論、雇用と賃金の地域間格差 […]
監査基準における「守秘義務」とは何か？
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、クライアント企業の内部情報に広範にアクセスすることになります。監査基準第二「一般基準」の８では、監査人が業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならないことが […]
監査基準における「指揮命令と補助者の指導監督」とは何か？
公認会計士が監査証明業務を行うにあたって、多くの場合、単独ではなく複数の監査人からなるチームで監査を実施します。監査基準第二「一般基準」の７では、監査人が品質管理の方針と手続に従い、適切な指揮命令系統を確立し、補助者に対 […]
三菱UFJ銀行 資金財務効率化サービス(トレジャリーマネジメントサービス)を利用していてグループ全体で資金効率を図っていた会社の悲劇
労働者派遣事業の許可更新において、財産的基礎要件は必ずクリアしなければならない重要な要件です。しかし、グループ企業全体の資金効率を追求した結果、思わぬ落とし穴にはまってしまうケースがあります。今回は、三菱UFJ銀行の資金 […]
監査基準における「品質管理」とは何か？
公認会計士が監査業務を行うにあたって、個々の監査人の能力や努力だけでなく、組織全体として品質を管理する仕組みが不可欠です。監査基準第二「一般基準」の６では、監査人が自らの組織として品質管理の方針と手続を定め、それに従って […]
監査基準第三 実施基準 一 基本原則8における「特別目的財務諸表と会計の基準の受入可能性」の実務
人材派遣会社の経営者の方や、管理部門の責任者の方の中には、「銀行から提出を求められた資料だから」「許可更新で必要と言われたから」といった理由で、通常の決算書とは少し性格の違う財務情報を作成したご経験があるかもしれません。 […]
労働者派遣事業の財産的基礎要件を満たすコツ｜有価証券の時価評価で基準資産額が増える?
労働者派遣事業許可に必要な「基準資産額」とは 労働者派遣事業の許可を取得するには、財産的な安定性を証明する必要があります。具体的には、基準資産額が2,000万円以上（他にもありますし、細かい規定がいろいろありますが、ここ […]
監査基準における「監査調書」とは何か？
公認会計士が監査業務を行うにあたって、その実施内容と判断過程を記録することは極めて重要です。監査基準第二「一般基準」の５では、監査人が監査計画、実施内容、判断過程を監査調書として保存しなければならないことが明確に規定され […]
「継続企業の前提の検討」の実務的重要性
人材派遣業界の経営者の方々や、監査実務に携わる皆様は、「ゴーイング・コンサーン」という言葉をお聞きになったことがあるのではないでしょうか。 日本語では「継続企業の前提」と訳されるこの概念は、企業が将来にわたって事業を継続 […]
組織的公正理論で実現する派遣事業の信頼経営 公平性がもたらす定着率向上と競争力強化
「同じ仕事をしているのに、派遣だから給料が低い」「派遣先の配属が不透明で、自分の希望が全く考慮されない」「契約更新の判断基準が分からず、いつも不安」――派遣スタッフからこのような声を聞いたことはありませんか。 公認会計士 […]