合意された手続にあたって必要となる書類（６）対象となる月末の銀行預金の残高証明書
jinzaihaken合意された手続に必要な提出資料について
（６）対象となる月末の銀行預金の残高証明書
合意された手続を実施する際には、対象となる月末の銀行預金の残高証明書もご提出いただく必要があります。そして、当然のことでえすが、帳簿に計上されている残高と、残高証明書に記載されている残高は一致していなくてはなりません。
銀行預金の残高証明書とは
残高証明書は、特定の日付時点における預金残高を銀行が証明する書類です。合意された手続では、月次決算書に記載されている預金残高が実在することを確認するために必要となります。
対象となる日付： 対象となる月次決算の月末時点の残高証明書が必要です。
例えば、
- 10月の月次決算を対象とする場合 → 10月31日時点の残高証明書
- 9月の月次決算を対象とする場合 → 9月30日時点の残高証明書
必要な残高証明書の範囲
すべての金融機関について取得が必要です。
- 普通預金口座
- 当座預金口座
- 定期預金口座
- その他、会社名義の預金口座すべて
複数の銀行に口座をお持ちの場合は、すべての金融機関から残高証明書を取得していただく必要があります。
残高証明書の取得にかかる時間（重要）
発行までの期間は金融機関によって異なります。
信用金庫・信用組合の場合： 残高証明書の発行を銀行に依頼した場合、信用金庫さんや信用組合さん等ですと、すぐに発行してくれる場合が多いです（即日～数日程度）。
都市銀行の場合： 一方、都市銀行さんの場合ですと、発行に1週間以上かかると言われるケースも見られます。
お願い
ですので、少し時間的に余裕を持って残高証明書を取得しておいていただくことをお願いしております。
申請期限が迫っている場合は、特にお早めに銀行へご依頼ください。
残高証明書の取得方法
金融機関の窓口での取得
- 取引銀行の窓口に行く
- 「〇月〇日時点の残高証明書を発行してください」と依頼
- 必要書類（届出印、代表者印、本人確認書類など）を提示
- 発行手数料を支払う（通常、1通500円～1,000円程度）
必要なもの
- 通帳またはキャッシュカード
- 届出印（銀行印）
- 代表者の本人確認書類（運転免許証など）
- 法人の印鑑証明書（金融機関によっては必要な場合があります）
郵送での取得： 一部の金融機関では、郵送での残高証明書発行依頼も可能です。ただし、さらに時間がかかる場合がありますので、窓口での依頼をおすすめします。
残高証明書を取得できない場合
代替手段を検討せざるを得ない場合もございます
なお、銀行残高証明書を取得できない場合には、預金通帳で残高の実在性をチェックするなどの代替的な手段を採用することも検討しますので、どうかご相談ください。
代替手段の例
- 預金通帳のコピー
- 対象月末時点の残高が記帳されているページ
- 口座名義、口座番号、残高が明記されているページ
- インターネットバンキングの画面キャプチャ
- 対象月末時点の残高が表示されている画面
- 口座情報と残高が確認できるもの
これらの代替資料で対応できる場合もありますが、状況によって異なりますので、まずは当事務所にご相談ください。
残高証明書取得の注意点
複数口座がある場合： 会社名義の口座が複数ある場合は、すべての口座について残高証明書が必要です。取得漏れがないようご注意ください。
定期預金がある場合： 定期預金口座についても、残高証明書が必要です。普通預金・当座預金だけでなく、定期預金も忘れずにご依頼ください。
解約済み口座について： 対象月末時点で残高があった口座については、その後に解約していても、その時点の残高証明書が必要になる場合があります。
外貨預金がある場合： 外貨預金がある場合も、残高証明書が必要です。残高証明書には、外貨建ての金額と円換算額が記載されます。
よくあるご質問
Q. 残高証明書の発行手数料はどのくらいですか？
A. 金融機関によって異なりますが、通常1通あたり500円～1,000円程度です。複数の口座がある場合は、口座ごとに手数料が発生する場合があります。
Q. 残高証明書は、いつまでに取得すればよいですか？
A. 合意された手続の実施には、すべての資料が揃っている必要があります。都市銀行の場合は発行に1週間以上かかることもありますので、他の資料と並行して、できるだけお早めにご依頼ください。
Q. ネットバンク（楽天銀行、PayPay銀行など）の場合、残高証明書はどうやって取得しますか？
A. ネット銀行の多くは、オンラインで残高証明書を発行できるサービスを提供しています。各銀行のウェブサイトやアプリから手続きが可能です。PDF形式で発行される場合が多く、比較的短時間で、かつ、無料取得できるケースが多いようです。
Q. 対象月末の翌日に入金があった場合、残高証明書にはその入金は反映されますか？
A. いいえ、反映されません。残高証明書は、指定した日付時点の残高を証明するものですので、10月31日時点の残高証明書であれば、11月1日の入金は含まれません。
Q. 残高証明書に記載されている金額と、月次決算書の金額が一致しません。どうすればよいですか？
A. まずは、以下の点を確認してください：
- すべての口座の残高証明書が揃っているか
- 月次決算書に計上されている未決済の取引（振込中の金額など）がないか
- 会計処理に誤りがないか
それでも一致しない場合は、顧問税理士事務所にご相談ください。
Q. 会社の代表者以外の者（経理担当者など）が残高証明書を取得することはできますか？
A. 金融機関によって対応が異なりますが、委任状や会社の証明書があれば、代表者以外でも取得できる場合があります。詳しくは、取引銀行にお問い合わせください。
Q. 休眠口座（長期間使っていない口座）の残高証明書も必要ですか？
A. 対象月末時点で残高がある場合は、たとえ休眠口座であっても残高証明書が必要です。残高がゼロの場合でも、月次決算書に計上されているのであれば、ゼロ残高の残高証明書を取得してください。
Q. 海外の銀行に口座がある場合はどうすればよいですか？
A. 海外の銀行口座についても、残高証明書（Bank Balance Certificate）が必要です。取得方法は銀行によって異なりますので、各銀行にお問い合わせください。英文の残高証明書でも対応可能です。
Q. 残高証明書を紛失してしまいました。再発行は可能ですか？
A. はい、可能です。銀行に再発行を依頼してください。ただし、再発行手数料が別途かかる場合があります。
Q. 預金通帳で代替する場合、どのページをコピーすればよいですか？
A. 以下のページが必要です：
- 通帳の表紙（口座名義、口座番号が記載されているページ）
- 対象月末時点の残高が記帳されているページ
- 最終記帳ページ（対象月末以降の取引も含む）
これらをまとめてご提出ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。書類の準備についても、丁寧にご説明させていただきます。
お問い合わせ
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投稿者プロフィール
- 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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