合意された手続にあたって必要となる書類(4)総勘定元帳
合意された手続に必要な提出資料について
(4)総勘定元帳(期首から対象となる月までのもの)
合意された手続を実施する際には、総勘定元帳という帳簿も必要になります。これをすべて確認することが必要とされています。
総勘定元帳とは
総勘定元帳は、会社のすべての取引を勘定科目ごとに記録した帳簿です。合意された手続では、この総勘定元帳の内容を確認することで、月次決算書の数字が正確であることを検証します。
対象期間
- 期首から対象となる月までの総勘定元帳が必要です
- 例:3月決算の会社が10月の月次決算を対象とする場合 → 4月1日から10月31日までの総勘定元帳
総勘定元帳のデータ量について
総勘定元帳は、印刷した場合に数百ページから数千ページに及ぶ場合もある膨大なデータ量がある書面です。
ですので、これを紙でご準備いただくということは実務上は難しいのではないかと思っています。
推奨する提出方法
そのため、多くの会社様からはPDFファイルで出力していただいたものを当事務所にご提出いただいています。PDFファイルであれば、データ容量も管理しやすく、郵送の手間もかかりませんので、最も効率的な方法です。
総勘定元帳を出力する際の重要な注意点
PDFファイルであれ紙媒体の総勘定元帳であれ、コンピューター(会計ソフト)から出力されると思うのですが、その場合の注意点としては、全ての勘定科目について出力していただくことが必要だという点です。
よくある不備のケース
時々ある不備としては、総勘定元帳のうち期中に取引が発生したものだけが出力されていて、残高があるにもかかわらず期中に取引がなかった勘定科目については総勘定元帳が出力されていないというケースがあります。
例えば、
- 「建物」という勘定科目に残高が1,000万円あるが、対象期間中に新たな取引がなかったため、総勘定元帳に「建物」のページが出力されていない
- 「長期借入金」という勘定科目に残高があるが、返済が翌月以降のため、対象期間中に動きがなく、総勘定元帳に出力されていない
これでは合意された手続を実施することができません。
そのため、総勘定元帳を出力していただく場合には、期中に取引がないものについても、残高があるのであれば出力をしていただくことをお願いしています。
会計ソフトの設定が難しい場合
ところが、この設定(残高がある全ての勘定科目を出力する設定)はなかなか難しいとおっしゃる会社様も時々いらっしゃいます。
会計ソフトによっては、「取引がない勘定科目も含めて出力する」という設定項目が分かりにくかったり、そもそもそのような設定がなかったりする場合があります。
その場合には、総勘定元帳として弥生会計のファイルをそのまま当事務所にお送りいただくことで、合意された手続を実施することが可能になります。
当事務所では弥生会計のデータファイルを直接確認することができますので、PDF出力の設定で悩む必要がありません。
弥生会計をお使いの会社様へ(推奨方法)
弥生会計をお使いでいらっしゃる場合には、最初から弥生会計のファイルを送っていただくことが最も効率的であると考えていまして、これを推奨させていただいております。
弥生会計ファイルをお送りいただくメリット
- PDF出力の設定に悩む必要がない
- 出力漏れの心配がない
- データの確認がスムーズに進む
- 追加で資料を依頼する手間が省ける
ご提出方法: 弥生会計のデータファイルを、メールまたはファイル転送サービスでお送りください。データファイルのサイズが大きい場合は、ギガファイル便などの無料ファイル転送サービスをご利用いただくことをおすすめします。
弥生会計以外の会計ソフトをお使いの場合
弥生会計以外の会計ソフト(例:freee、マネーフォワード、勘定奉行など)をお使いの場合は、PDF形式での総勘定元帳の出力をお願いします。
出力時のチェックポイント
- 全ての勘定科目が含まれているかを確認してください
- 特に、以下のような勘定科目が漏れていないかご注意ください:
- 固定資産(建物、機械装置、車両運搬具など)
- 長期借入金
- 資本金
- その他、残高はあるが期中に動きがなかった勘定科目
- 貸借対照表の全ての勘定科目について、総勘定元帳にページがあるかを確認してください
もし出力方法が分からない場合や、設定に不安がある場合は、顧問税理士事務所にご相談いただくか、当事務所にお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
Q. 総勘定元帳が数千ページになりそうです。本当に全部必要ですか?
A. はい、合意された手続では全ての勘定科目の内容を確認する必要があります。ただし、PDF形式でご提出いただければ、データとして扱えますのでご安心ください。
Q. 会計ソフトから総勘定元帳を出力する方法が分かりません。
A. まずは顧問税理士事務所にご相談ください。税理士事務所であれば、通常、総勘定元帳の出力は容易に対応できます。また、弥生会計をお使いの場合は、データファイルをそのままお送りいただければ大丈夫です。
Q. 「期中に取引がない勘定科目も出力する」設定が見つかりません。
A. 会計ソフトによっては、「残高がある科目をすべて出力」「ゼロ残高を含む」「取引なし科目を含む」などの表現になっている場合があります。それでも見つからない場合は、弥生会計であればデータファイルを、その他のソフトであれば顧問税理士事務所にご依頼いただくことをおすすめします。
Q. 総勘定元帳のPDFファイルが非常に大きくて、メールで送れません。
A. ギガファイル便、Googleドライブ、Dropboxなどの無料ファイル転送サービスをご利用いただくことで送付が可能になる場合がございます。
Q. 対象月が10月の場合、4月から10月までの総勘定元帳が必要とのことですが、11月や12月の分は不要ですか?
A. はい、対象月までの総勘定元帳で問題ありません。ただし、状況によっては追加で資料をお願いする場合もございますので、その際はご協力をお願いいたします。
Q. 総勘定元帳を紙で印刷して郵送することは可能ですか?
A. 可能です。
Q. 総勘定元帳の出力に時間がかかりそうです。他の書類を先に送ってもよいですか?
A. はい、他の書類を先にお送りいただいても構いません。総勘定元帳は準備ができ次第、追加でお送りください。ただし、合意された手続の実施には全ての書類が揃っている必要があります。
ご不明な点やご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。書類の準備についても、丁寧にご説明させていただきます。
お問い合わせ
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投稿者プロフィール

- 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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