派遣元責任者講習という、だいたい「後でやります」で後回しにされるが、更新審査ではしっかり見られる話
jinzaihaken派遣会社の経営には、不思議な優先順位があります。売上は急ぐ。採用も急ぐ。取引先対応はもっと急ぐ。ところが、責任者講習だけはなぜか「来月でいいでしょう」となりがちです。たぶん、今日すぐ請求書になるわけでもなければ、目の前のトラブルが減る感じもしないからでしょう。気持ちは分かります。人は、目の前で燃えているものから消したくなる生き物です。しかし、派遣元責任者講習というのは、静かに効いてくるタイプの重要事項です。野球で言えば派手なホームランではなく、気づくと試合を決めている送りバントみたいなものです。誰もヒーローインタビューでは語らないけれど、ないと困る。
派遣事業の更新審査では、資産要件や帳簿や契約書の整備と並んで、派遣元責任者がちゃんと講習を受けているかが見られます。ここで「いや、うちの責任者はベテランなんで」という話をする会社があります。いや、ベテランなのは結構なのですが、制度はしばしばベテランの自尊心とは別のところで動きます。昔から知っている、長くやっている、現場に詳しい。もちろんそれは大事です。でも、法改正や運用変更は、経験年数が長い人の顔色をうかがって待ってくれたりはしません。むしろ長くやっている人ほど、「昔はこうだった」が邪魔になることすらあります。
派遣元責任者というのは、名前だけ立派な飾り役ではありません。派遣事業の運営を見て、法令に沿っているかを確認し、問題が起きたときには交通整理をし、現場と管理と経営のあいだに立つ、なかなか損な役回りです。会社によっては、この責任者ポストが「とりあえず一番詳しそうな人」に押しつけられていることがあります。あるいは、昔からその人だからなんとなく続いている。日本の組織にはよくあることです。ですが、更新審査は“なんとなく”に冷たい。責任者であるなら、必要な講習を受けていることが前提になります。
ここで面白いのは、多くの会社が講習そのものを軽く見ているわりに、更新申請の時期になると急に大騒ぎすることです。「え、3年以内でしたっけ」「修了証どこでしたっけ」「本人じゃなくて補佐が受けてたらだめですか」など、だいたい会社の知性が試される会話が始まります。残念ながら、だめなものはだめです。責任者本人が受けていないと意味がないし、修了証が出せないと、受けたことになりません。このへん、学校の夏休みの宿題みたいですね。「やったんですけど家に忘れました」は、大人の行政手続ではほぼ通用しません。
講習受講の話でいちばん怖いのは、未受講そのものより、「たぶん大丈夫だろう」という社内の空気です。会社というものは、一回も問題になっていないことほど軽視しがちです。去年も何とかなった。今年も忙しい。来月でいい。そのうち、更新申請の時期がやってきて、担当者の顔色だけが悪くなる。こういう光景は、派遣業界に限らずいろんな業界で見られますが、派遣事業ではとくに笑えません。なぜなら、責任者講習の受講証明は、かなり分かりやすく確認されるからです。曖昧さでごまかしにくい。つまり、準備不足がそのまま露出します。
そもそも、なぜ講習が必要なのか。答えは簡単で、派遣事業が意外と複雑だからです。雇用しているのは派遣元、働く場所と指揮命令は派遣先、保護すべき相手は派遣労働者、しかも法改正も多い。こんなもの、放っておくと現場の勘と前例で運用したくなります。そして前例というのは、たいてい時代に一周遅れています。だから講習で最新ルールを入れ直す必要がある。これは責任者本人のためでもあります。知らないまま責任を持たされるのは、本人だって不幸です。
また、講習を受けることの価値は、単に修了証がもらえることだけではありません。責任者が制度をちゃんと理解していると、社内のズレに早く気づけます。契約書の古さ、教育訓練の記録不足、情報公開の漏れ、派遣先との役割分担の曖昧さ。こういうものは、詳しい人がひとりいるだけでかなり防げます。逆に、責任者が名前だけで実務を追えていない会社は、問題が起きてから「聞いてませんでした」が始まる。聞いていない側が責任者、というのは、なかなか味わい深い話です。
受講記録の管理もまた、会社の性格がよく出るところです。ちゃんとしている会社は、修了証を紙でも電子でも保管し、誰がいつ受けたか、次回はいつまでに受けるべきか、一覧で分かるようになっています。だめな会社は、だいたいファイル名が「講習関係_最終_本当の最終.pdf」みたいになっていて、誰も所在を把握していません。人は忘れますし、担当者は異動しますし、PCは壊れます。だから記録管理が要る。講習そのものより、その後の保管のほうが会社の実力が出るかもしれません。
さらに厄介なのは、責任者が交代したときです。これもまた、多くの会社が弱い。前任者は受講済みだった。だから何となく安心していた。ところが新任者はまだ受けていない。しかも社内では「前の人が受けてたから大丈夫じゃないですか」という、非常に日本的で根拠の薄い optimism が発生する。だめです。責任は個人にひもづくので、新しい責任者には新しい講習対応が要る。このあたりを“人事異動のついで”で処理すると、後で痛い目を見ます。人事異動のついでに済ませていいのは席替えくらいです。
更新審査で本当に見られているのは、講習を受けたかどうかだけではありません。それを会社として管理しているかどうかです。責任者が複数いるなら全員分を把握しているか。期限切れが起きないようにしているか。更新直前に慌てない仕組みがあるか。つまり、“個人任せ”にしていないかどうかです。個人任せの会社は、優秀な人がいるあいだは回ります。でも、辞めた瞬間に崩れます。会社というのは、そういうものです。
未受講のリスクは分かりやすい。更新申請で気まずい。修了証が出せない。最悪の場合、不許可リスクが高まる。ですが、もっと本質的な問題は、責任者講習を軽く見る会社は、だいたい他の法令対応も軽く見ていることです。講習は象徴なんですね。更新管理、帳簿整備、教育訓練、情報公開、内部監査。これらをちゃんと回せる会社は、講習もちゃんと管理しています。逆に、講習すら危うい会社は、他もだいたい危うい。会社の管理水準というのは、意外とこういう小さな項目に表れます。
だから、実務としてはたいへん地味ですが、やるべきことは明確です。3年ごとの受講スケジュールを作る。修了証を紙とデータで保存する。責任者交代時には即座に受講計画を立てる。更新前に一度まとめて棚卸しする。たったこれだけです。たったこれだけなのに、できる会社とできない会社がきれいに分かれる。不思議ですが、経営というのはだいたいそういうものです。派手な戦略より、地味な管理の差が最後に効いてきます。
派遣元責任者講習というのは、会社にとっては「受けさせて終わり」の行事ではありません。責任者が制度を理解し、その証拠を管理し、会社として継続的に適正運営をするための土台です。つまらないと言えばつまらない。華はない。ですが、こういうところを笑わずにちゃんとやる会社ほど、更新の場面で慌てません。慌てない会社は強い。派遣事業の更新審査というのは、案外そういう地味な基礎体力を見ているのだと思います。
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