繰延税金資産でいちばん大事なのは、計上できるかではなく回収できるかです
jinzaihaken決算の時期になると、経営者は急に数字に対して繊細になります。
普段は「売上が立てばだいたい何とかなるっしょ」と豪快だった社長が、貸借対照表の一行にだけ異様に優しくなる。あれは季節の風物詩です。花粉症みたいなものです。
その中でも、やたらと存在感を放つのが繰延税金資産です。
名前からして強い。なんだか賢そう。しかも資産と書いてある。これだけで「お、使えるのでは」と思ってしまうのが人情です。とりわけ、労働者派遣事業の許可申請を視野に入れていて、基準資産額を少しでも厚くしたい経営者にとっては、なかなか抗いがたい響きがあります。
しかし、ここでいきなり夢を見ると危ないです。
繰延税金資産は、載せれば終わりの都合のいい数字ではありません。会計が認めるのは、あくまで回収できる分だけです。ここでいう回収とはつまり、将来の税金を減らす効果としてちゃんと使えることを意味します。見た目が資産であっても、将来使えないなら、会計はわりと冷たく「それ、資産じゃないですね」と言ってきます。会計は、たまに親戚より厳しいです。
そもそも回収可能性とは何か
まず、言葉を平たくします。
繰延税金資産の回収可能性とは、将来、その会社が税金を払うだけの利益を出し、その結果として、今計上しようとしている税効果を実際に使える見込みがあるかどうか、という話です。
もっと乱暴に言えばこうです。
「今は税務上すぐ損金にならないけれど、いずれ税金を軽くしてくれるはず」という期待を、資産として貸借対照表に載せてもいいか。
この問いに対して、「いや、その“いずれ”が来ないんじゃないですか」という疑いが強いなら、載せてはいけません。
ここでいう回収可能性とは、希望ではなく見込みのことです。
さらに言えば、見込みとは、社長の気合いや精神論ではなく、将来の課税所得、将来加算一時差異、タックスプランニングなどを根拠に説明できる状態のことです。
要するに、「うちは来年きっと頑張るから大丈夫です」は、居酒屋では通っても、決算では通りません。
なぜ回収可能性がそんなにうるさく問われるのか
理由は単純です。
繰延税金資産は、利益や純資産を見た目上押し上げる力があるからです。もし回収できないものまで資産計上してよいとなると、会社の実態より元気そうに見えてしまいます。すると、配当の判断を誤ることもあるし、金融機関や許認可審査に対しても、実力以上に立派な顔をした決算書ができてしまう。
これは言ってしまえば、財務のコスプレです。
スーツはいいものを着ているが、財布の中身はかなり静か。そういう状態です。
もちろん、繰延税金資産そのものが悪いわけではありません。ちゃんと回収できるなら正当な資産です。ただ、回収できないのに計上するのは、数字の仮装大会になってしまう。そこを防ぐために、回収可能性が厳しく見られるわけです。
回収可能性はどうやって考えるのか
この話を難しくしている最大の犯人は、専門用語の多さです。
将来減算一時差異だの、将来加算一時差異だの、スケジューリングだの、もう少し名前を何とかできなかったのかと思います。会計業界はたまに、分かりやすさに対して強気です。
ただ、構造はシンプルです。
考え方は、大きく四段階です。
まず、将来減算一時差異が、いつ解消するのかを見る。
次に、将来加算一時差異が、いつ解消するのかを見る。
そのうえで、同じ年度ごとに両者をぶつける。
それでも余る将来減算一時差異があるなら、今度は将来の課税所得とぶつける。
それでも足りなければ、その分は回収できないと考える。
やっていることは、結局これです。
ここでいうスケジューリングとは、一時差異がいつ解消するかを年度ごとに並べることです。
難しそうに聞こえますが、要は「この差異は来期に消えるのか、その次なのか、もっと先なのか」を時系列で整理する作業です。
経営の言葉で言えば、未来の税金の増減を年ごとに棚卸ししている感じです。
回収可能性を支える三つの柱
繰延税金資産の回収可能性は、実務的には三つの柱で考えます。
この三つのうち、どれで回収するのかを確認する作業だと思えば、だいぶ見通しがよくなります。
1 収益力に基づく課税所得
いちばん王道です。
将来、会社がちゃんと利益を出して、税金を払う状態になるなら、その税金を減らす形で繰延税金資産を回収できます。
ここでいう収益力とは、単に売上がありそう、ではありません。
継続的に課税所得を生み出せる力のことです。
一発だけ大きな案件が入るとか、社長が「来年は本気出す」と言っているとか、そういう精神的なものは含みません。継続性と合理性が必要です。
派遣許可を考える中小企業でいえば、この論点はとても重要です。
なぜなら、基準資産額を意識して繰延税金資産を載せたいなら、その前提として「今後、派遣事業を含めた事業全体で利益が出る見込み」が必要だからです。
つまり、許可申請のために数字を作るのではなく、利益が出る事業計画の結果として数字が立つ。順番はこっちです。順番を逆にすると、だいたいロクなことになりません。
2 タックスプランニング
次に出てくるのがタックスプランニングです。
名前がやや大げさですが、要するに、将来の税務上の所得をどう作るか、事前に合理的な計画があるかということです。
例えば、含み益のある資産を売却する予定が現実的にあるなど、課税所得が発生する具体的な筋道があるなら、その分だけ回収可能性を支える材料になります。
ここでいうタックスプランニングとは、あとから苦し紛れに作る作文ではありません。
実行可能で、会社として意思決定可能で、監査や税務の目線でも説明に耐える計画のことです。
つまり「必要なら何か売ります」では弱い。「何を、なぜ、いつ、どのように」が見えてはじめて効いてきます。
この論点は便利そうに見えますが、万能薬ではありません。
なぜなら、計画には現実性が要るからです。
経営者は未来に対して楽観的であるべきだ、とよく言われます。たしかにそうです。ただし、楽観と見切り発車は違います。会計はその違いにうるさい。
3 将来加算一時差異
三つ目が将来加算一時差異です。
これは将来、課税所得を増やす方向に働く差異のことです。将来減算一時差異とぶつけて相殺できるなら、そのぶんは回収可能性があると考えられます。
ここでいう将来加算一時差異とは、将来、税務上プラスに戻ってくる差異のことです。
つまり、「将来減るもの」があるなら、「将来増えるもの」と相殺して考えよう、という発想です。
ただ、実務ではこの将来加算一時差異だけで全部きれいに吸収できるケースは、そこまで多くありません。
なので、多くの会社では、結局のところ、将来の課税所得にどれだけ説得力があるかが勝負になります。
派遣許可を狙う会社でも同じです。最終的には、会社が利益を出せるかどうか。なんとも身もふたもない話ですが、最後はそこです。
実務ではなぜ「会社の分類」が重視されるのか
ここで、会計実務がいつもの顔を出します。
理屈は分かる。でも将来の利益なんて、そんなに精密に当てられるのか。
答えは、だいたい無理です。未来予測は、社長の趣味としては楽しいですが、会計の根拠としては限界があります。
そこで実務では、会社の過去の業績や欠損金の状況などをもとに、ある程度パターン分けして回収可能性を考えます。
要は、「この会社は比較的安定して利益が出ているタイプなのか」「利益は出るが波があるのか」「欠損が続いているのか」といった具合に、会社の体質を見ていくわけです。
これは、未来予測の代替手段です。
ここでいう判断指針とは、将来そのものを見通すのではなく、過去と現在から未来の確からしさを推定する枠組みのことです。
平たく言えば、昨日までずっと熱があった人に対して、明日だけ急に絶好調でしょうとは言いにくい、という話です。医療っぽい比喩ですが、会計もわりと病歴を見ます。
経営者がハマりやすい誤解
このテーマで多い誤解がいくつかあります。
ひとつ目は、資産に載るなら現金と同じように考えてしまうことです。
違います。繰延税金資産は、将来税金を減らす効果であって、今すぐ使える現金ではありません。
財布の中に一万円札があるのと、将来使える値引き券があるのは、似ているようでだいぶ違います。値引き券は、その店が営業していて、しかも買い物をするときにしか効きません。
ふたつ目は、黒字化の意志があれば足りると思ってしまうことです。
これも違います。必要なのは意思ではなく、合理的な見積りです。
もちろん、経営者の気合は大事です。気合がなければ事業なんて回りません。ただ、気合は注記には書けません。
みっつ目は、いったん計上したら安泰だと思うことです。
これも危ない。繰延税金資産は毎期見直しです。業績が悪化して回収可能性が落ちれば、取り崩しが必要になります。
つまり、今年の味方が来年の敵になることもある。数字は無口ですが、裏切るときは鮮やかです。
派遣許可を考える会社にとっての本当の論点
ここで話を許可申請に戻します。
派遣事業の許可を考える経営者にとって、繰延税金資産の回収可能性は、単なる会計論点ではありません。財産的基礎の信頼性そのものに関わります。
もし基準資産額を厚く見せたいという動機だけで繰延税金資産を積み上げるなら、それは発想として危ういです。
なぜなら、許可に必要なのは一瞬の数字ではなく、事業を継続できる財務体力だからです。
審査の本質は、形式ではなく持続可能性です。ここでいう持続可能性とは、単年度の帳尻ではなく、今後も人件費や運転資金を回しながら事業を継続できるかという意味です。
派遣事業は、言ってしまえば、人を預かる事業です。
だからこそ、財務の足腰が弱い会社には厳しい目が向くのは当然です。そこに対して、回収可能性の薄い繰延税金資産で帳簿だけふくらませても、長期的にはあまり意味がありません。
一瞬の基準クリアか、継続できる財務か。
この二択です。
そして、本当に問われているのは後者です。
回収可能性の検討で何を準備すべきか
実務で必要なのは、派手な会計テクニックではありません。
地味で嫌になるくらい普通の資料です。
将来の利益計画
その利益計画の前提
一時差異がいつ解消するかの整理
将来加算一時差異との相殺関係
必要ならタックスプランニングの具体的内容
こうしたものを、後から辻褄合わせで作るのではなく、決算の前から準備しておくことが大事です。
ここでいう準備とは、書類を揃えることだけではありません。
会社として「なぜ回収できるのか」を説明できる状態にしておくことです。
数字は説明の代わりをしてくれません。数字は、説明の結果としてそこにあるだけです。
結局、回収可能性とは何なのか
最後に、この言葉をもう一度だけ、雑味を削って言い直します。
回収可能性とは、将来の利益に対する信頼の度合いです。
しかも、根拠つきの信頼です。
願望ではなく、期待でもなく、希望的観測でもない。
事業計画、業績推移、一時差異の解消見込み、税務上の取り扱いを踏まえて、それでもなお「この税効果は使える」と言えるかどうか。
それが回収可能性です。
経営者は、つい数字を答えだと思いがちです。
でも、この論点に限って言えば、数字は答えではありません。
数字に至る前提の健全性こそが答えです。
載せられるかではない。
使い切れるかです。
この一言に尽きます。
地味ですが、こういう地味な言葉が、決算と許可申請の両方をいちばん守ってくれます。
私も、もう少し若いころにこういう地味な言葉をちゃんと信じていれば、無駄に遠回りせずに済んだ気がします。まあ、だいたいの人は遠回りしてから理解するんですけどね。会計も経営も、そういう少し不親切なところがあります。
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投稿者プロフィール
- 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
