合意された手続の公認会計士報酬「30万円は高いですか?」というご質問への回答

2025年4月23日 2026年1月23日 jinzaihaken

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先日、労働者派遣事業許可の更新申請を控えた人材派遣会社の経営者の方から、こんなお問い合わせをいただきました。

「顧問税理士に紹介してもらった公認会計士事務所に合意された手続の見積もりをお願いしたところ、30万円という金額でした。この見積もり金額について、奥村先生はどう思われますか?」

このご質問に対する私の回答が、この頁のテーマです。合意された手続の報酬がどのように決まるのか、その仕組みを知っていただくことで、適切な会計事務所選びの参考にしていただければと思います。

30万円という見積もりは妥当なのか

まず、前提としてお伝えしたのは、その公認会計士事務所がどの程度この業務に精通しているか、どういったスタンスで取り組んでいるかがわからない状況では、確定的なことは申し上げられないということです。

その上で、推測としてお答えしたのは次のような内容でした。

「おそらく、その公認会計士事務所は、合意された手続業務を過去に一度もお引き受けになったことがないのではないでしょうか。そうした、初めて合意された手続業務を提供する事務所の場合、工数に単価を掛け合わせると、30万円という見積もりは非常に妥当な価格設定になってしまうと思います」

合意された手続業務に必要な準備とは

では、なぜ初めて合意された手続業務を引き受ける事務所では30万円という報酬になってしまうのでしょうか。それは、この業務を提供するために必要な準備作業が膨大だからです。

遵守すべき実務指針の存在

合意された手続業務は、単純に思いつきで作業を実施して提供できるものではありません。日本公認会計士協会が公表している専門的な実務指針に従って、忠実に手続を実施する必要があるのです。

具体的には、以下の実務指針等に従う必要があります。

専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」(監査・保証基準委員会)
専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(監査・保証実務委員会)
品質管理基準委員会報告第1号「監査事務所における品質管理」

品質管理システムの整備義務

特に重要なのは、品質管理のシステムです。実務指針では、監査事務所は合意された手続業務が適切に行われることを合理的に確保するための品質管理のシステム、方針及び手続を整備して運用する責任があると規定されています。

品質管理基準委員会報告第1号「監査事務所における品質管理」というルールがベースとして規定されており、これは監査事務所が合意された手続業務を実施する際に適用されることになっています。つまり、合意された手続をお引き受けする際には、これも遵守しなければならないのです。

初めて業務を引き受ける場合の工数

普段こういった業務を行っていない公認会計士事務所が初めて合意された手続業務の依頼を受けた場合、何をしなければならないのでしょうか。

実務指針の読み込みと理解

まず、上記の実務指針や委員会報告を最初から読み込んで、内容を正確に理解する必要があります。これらの文書は専門的で分量も多く、読み込むだけでも相当な時間がかかります。

事務所体制の整備

実務指針を理解したら、次に事務所の体制を整える必要があります。品質管理のシステム、方針、手続を整備し、実際に運用できる状態にしなければなりません。

業務手順の確立

さらに、具体的な業務手順を確立し、チェックリストや作業書類のフォーマットなどを作成する必要があります。

これらすべての準備作業を経て、初めて合意された手続業務を引き受けることができるのです。

公認会計士の報酬計算の仕組み

公認会計士の業務報酬は、基本的に時間単価にかかった時間数を掛けて計算されます。

つまり、

報酬金額 = 時間単価 × 作業時間

という式で算出されるのです。

初めて合意された手続業務を引き受ける場合、実務指針の読み込みや事務所体制の整備といった準備作業に膨大な時間がかかります。この時間も当然、報酬計算の対象となります。

そのため、30万円という報酬がかかってしまうのは、決して高いわけではなく、むしろ当然の話なのです。

経験がある事務所に依頼すべき理由

では、どうすれば合意された手続業務の報酬を安くできるのでしょうか。

答えは明確です。過去に合意された手続業務を実施した経験がある公認会計士事務所に依頼することです。

経験がある事務所の強み

過去に合意された手続業務を実施した経験がある事務所は、すでに以下の準備が整っています。

実務指針の内容を熟知している
品質管理システムが整備済み
業務手順が確立されている
作業書類のフォーマットが揃っている
実務上のノウハウが蓄積されている

そのため、実務指針を読むといった準備工数は当然省略されます。その分、業務報酬は大幅に安くなるのです。

精通した事務所と初めての事務所の工数比較

初めて業務を引き受ける事務所と、経験豊富な事務所では、必要な工数に大きな差があります。

初めての事務所の場合

実務指針の読み込み:10〜15時間
事務所体制の整備:5〜10時間
業務手順の確立:5〜8時間
実際の合意された手続の実施:3〜5時間
合計:23〜38時間

経験がある事務所の場合

実際の合意された手続の実施:3〜5時間
合計:3〜5時間

この工数の差が、そのまま報酬の差となって現れるのです。

当事務所がリーズナブルな報酬を実現できる理由

当事務所では、合意された手続業務を9,800円からという価格でご提供しています。これが実現できるのは、以下の理由があるからです。

豊富な経験と実績

当事務所は労働者派遣事業許可更新申請のための合意された手続業務に精通しており、これまで数多くの案件を手がけてきました。申請受理率は100%です。

すでに事務所体制は整備済みで、業務手順も確立されています。そのため、準備工数はほぼゼロです。

業務効率化の徹底

経験に基づくノウハウの蓄積により、業務を効率的に進めることができます。無駄な作業を省き、必要な手続だけを的確に実施できるため、作業時間を最小限に抑えられます。

リードタイムの活用

資料提供から報告書提出まで2ヶ月ほどの期間をいただければ、業務の閑散期(手待ち時間)を活用して作業を進めることができます。これにより、追加的な人件費負担を抑え、原価を低減できます。

その結果、お客様には低価格でサービスをご提供できるのです。

リードタイムによる報酬の違い

ただし、当事務所でも納期によって報酬は変動します。

リードタイムに余裕がある場合(2ヶ月程度)

手待ち時間を活用して業務を進められるため、報酬は9,800円からと低価格でご提供できます。業務の平準化が図られ、アイドルタイムを有効活用できるため、原価が低減されるからです。

納期が急ぎの場合(1週間以内など)

他の業務を差し置いて優先的に対応する必要があるため、報酬は高くなります。残業や休日出勤が発生し、原価が跳ね上がるためです。

いずれの場合も、当事務所が得る利益としては同じ水準になるよう設計しています。お客様のご協力(リードタイムの提供)に応じて、そのメリットを価格として還元しているのです。

報酬削減のための積極的な提案

当事務所では、打ち合わせの段階から積極的に報酬削減提案を行っています。

監査も合意された手続も不要な方法の検討

直近の本決算で財産的基礎の要件を満たすことができれば、監査や合意された手続を受けずに申請が可能です。まずはこの方法を検討します。

月次決算のタイミング調整

預金残高と基準資産額が高くなるタイミングを狙って月次決算を作成し、それを対象に手続を実施することで、要件クリアの可能性を高めます。

必要最小限の手続範囲の設計

お客様の状況に応じて、必要最小限の手続範囲を設計し、無駄なコストを削減します。

当事務所は「監査しか方法がない」とは絶対に申しません。常にお客様にとって最適で最も経済的な方法を模索します。

まとめ:業務に精通した専門家に依頼するメリット

結論として申し上げたいのは、合意された手続業務の報酬を抑えたいとお考えでしたら、その業務に精通した公認会計士事務所に依頼すべきだということです。

簡単に言ってしまえば、その業務に精通した先生に頼むほうがお安いですよ、ということです。

精通した事務所を選ぶメリット

準備工数が不要なため、報酬が安い
経験に基づく的確な対応で、手戻りがない
実務上のノウハウがあるため、申請がスムーズ
報酬削減のための提案も豊富

当事務所の強み

労働者派遣事業許可更新申請のための合意された手続業務に精通
申請受理率100%の実績
9,800円からという明確な価格設定
リードタイムに応じた柔軟な対応
打ち合わせ段階からの報酬削減提案

お問い合わせをお待ちしています

労働者派遣事業許可の更新申請でお困りの経営者の方、財産的基礎の要件をクリアできずお悩みの方は、まずは当事務所にご相談ください。

初回相談は完全無料です。あなたの会社が本当に監査や合意された手続が必要か、即答いたします。最短・最安のルートを無料設計し、今日中に不安を解消できます。

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投稿者プロフィール

jinzaihaken: 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。