礼金を繰延資産にしてしまい、実は足りていたはずの財産的基礎を足りないと思い込んでしまった話
jinzaihaken労働者派遣事業許可の財産的基礎では、繰延資産と営業権は基準資産額の計算から除かれます。不動産を借りる際の礼金や敷引き部分は、税務上は繰延資産に該当することがありますが、会計上は長期前払費用などとして投資その他の資産に表示するのが基本です。表示を間違えると、派遣許可の資産要件を誤って認識してしまうことがあります。
「うちは礼金があるから、派遣許可の資産要件は厳しいですよね」
これ、経営者の方からときどき出てくる言葉です。しかも、かなり真面目な顔で言われます。資金繰りが厳しいわけではない。預金残高もそこそこある。負債もそこまで重くない。なのに、貸借対照表の繰延資産の欄に礼金のような金額が入っているせいで、自社は財産的基礎を満たしていないと思い込んでしまう。なかなか味わい深い話です。会社そのものは元気なのに、科目の置き場所だけで急にしょんぼりしてしまうわけです。
労働者派遣事業の許可では、財産的基礎の判定にあたり、資産総額から負債総額を引いた基準資産額を見ます。ただし、その資産総額には条件があり、繰延資産と営業権を除いて計算します。ここが大事です。つまり、貸借対照表の繰延資産に入っている金額は、派遣許可の資産要件の計算では、基本的に資産としてカウントされません。厚生労働省はその点をはっきり示しています。基準資産額は、資産の総額から負債の総額を控除した額であり、その資産からは繰延資産及び営業権を除くとしています。さらに、基準資産額は原則として二千万円掛ける事業所数以上、かつ負債総額の七分の一以上、現金預金は千五百万円掛ける事業所数以上が必要です。
ここで問題になるのが、礼金や敷引き部分の扱いです。事務所や営業所を借りるとき、敷金とは別に礼金を払うことがあります。あるいは、敷金のうち契約上返ってこない部分、いわゆる敷引き部分があることもあります。こういう支出は、税務の世界ではなかなか存在感があります。国税庁は、法人が建物を賃借するために支払った権利金や立退料などで、支出の効果がその日以後一年以上に及ぶものは、繰延資産になるとしています。しかも法人税基本通達では、建物の賃借のために支出する権利金、礼金その他これらに準ずる費用が、資産を賃借するための権利金等に当たるとされています。つまり、礼金や返ってこない敷引き部分は、税務上は繰延資産として扱われることがあるわけです。
ここまでは税務の話です。問題は、この税務上の話を、そのまま貸借対照表の表示に持ち込んでしまうことです。経理担当者や会計事務所の方が、悪気なく「税務上の繰延資産だから、貸借対照表でも繰延資産に入れておこう」と処理してしまうことがあります。いや、気持ちは分かるんですよ。同じ「繰延資産」という名前なんだから、同じ棚に置きたくなる。その気持ちは、靴下を片づけるつもりで冷蔵庫を開けてしまう朝の私くらいには分かります。ですが、ここでその気持ちに従うと、派遣許可ではかなり面倒なことになります。
なぜかというと、会計上の繰延資産は、税務上の繰延資産ほど広くないからです。企業会計基準委員会の実務対応報告では、会計上の繰延資産として取り扱う項目は、株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費の五つであり、これらは結果として限定列挙になると整理されています。言い換えると、会計上の繰延資産は「わりと顔ぶれが決まっている世界」なのです。礼金や敷引き部分のような、税務上は繰延資産に該当し得る支出が、そのまま会計上の繰延資産になるわけではありません。ここを混同すると、静かに事故が起きます。派手ではありませんが、許認可実務ではこういう静かな事故がいちばん痛いのです。
では、会計上はどうするのか。ここが今回の本題です。中小企業の会計に関する指針では、税法固有の繰延資産は、法人が支出した費用で、その効果が支出の日以後一年以上に及ぶものをいい、会計処理を行う場合は長期前払費用等として計上するとしています。そして表示についても、税法固有の繰延資産は「投資その他の資産」に長期前払費用等の適当な項目を付して表示すると明記しています。もうかなりはっきり書いてあります。礼金や敷引き部分のように、税務上は繰延資産に当たり得るものでも、会計上の貸借対照表では、繰延資産の部ではなく、長期前払費用などとして投資その他の資産に表示するのが筋だ、ということです。
ここでいう長期前払費用とは何か。難しく聞こえますが、要するに「すでに払っていて、効果がこれから先にわたって続く費用のうち、一年を超えて効いてくるもの」です。事務所を借りるために払った礼金や、返ってこない敷引き部分は、契約期間にわたってその場所を使うための支出ですから、会計ではこうした長期前払費用等の考え方で整理するのが自然です。つまり、税務上は繰延資産でも、会計上は長期前払費用など。名前がずれるんですね。ここが本件の核心です。名前が同じようで違う。会計と税務は、双子っぽい顔をして、よく見ると別人です。
会社法の建付けから見ても、この整理は自然です。株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとされています。要するに、貸借対照表は税務申告の都合だけで作るものではなく、会計のルールで作るべきだということです。税務上こう扱えるから、貸借対照表でもそのまま同じ名前で載せよう、というのは、ちょっと雑です。雑という言葉がきつければ、元気がよすぎると言い換えてもいいのですが、どのみち派遣許可の審査ではその元気さは評価されません。評価されるのは、正しい表示だけです。
実際、この誤りが起きると何が起こるのか。答えは単純で、派遣許可の基準資産額が不必要に小さく見えてしまいます。本来、礼金や敷引き部分を長期前払費用などとして投資その他の資産に計上していれば、資産総額に含めてよいはずのものが、誤って繰延資産に入っているせいで、派遣許可の計算では資産から除かれてしまう。会社の実態は変わっていないのに、計算上だけ資産が減って見えるわけです。経営者からすると、なかなか理不尽です。ちゃんと払っている。ちゃんと資産性もある。なのに、置き場所を一つ間違えただけで、要件を満たしていないように見える。これは資金不足ではなく、分類ミスです。
しかも、この手のミスは、会社がいい加減だから起きるとは限りません。むしろ、真面目に税務処理をしている会社ほど引っかかることがあります。税務の感覚で見ると、礼金や敷引き部分はたしかに繰延資産っぽい。だから、貸借対照表でも繰延資産にしたくなる。分かる。すごく分かる。私もスーパーで食材を買いすぎて、冷蔵庫に入ると思い込んで帰宅し、現実に迎え撃たれることがよくあります。頭の中では辻褄が合っているのに、現場では入らない。会計もこれに似ています。税務上の箱には入るけれど、会計上の箱には入らない、ということが普通にあるのです。
ですので、派遣許可を検討している会社で、不動産の礼金や敷引き部分がある場合は、まず貸借対照表の科目を確認した方がよいです。見るべきポイントはシンプルです。繰延資産の部に入っていないか。入っているなら、それは会計上の繰延資産として本当に正しいのか。税法固有の繰延資産にすぎないのであれば、長期前払費用などとして投資その他の資産へ表示し直すべきではないか。ここを確認するだけで、派遣許可の資産要件の見え方が大きく変わることがあります。
もちろん、何でもかんでも「投資その他の資産に入れ直せばOK」という話ではありません。そこは大事です。まず、その支出が本当に返還されないのか、契約書で確認する必要があります。敷金のように、原則として返ってくる部分は、そもそも別の考え方になります。一方で、礼金や契約上返還されないことが明らかな敷引き部分は、返還請求権がないため、単なる差入保証金とは扱いが違います。だからこそ、税務上は繰延資産になり得るし、会計上は長期前払費用等として整理する必要が出てくるわけです。ここは契約書の文言がかなり大事です。経営判断というより、まずは書類確認です。会計は根性論ではなく、条文と契約書の読み合わせで決まる場面が多いのです。
また、派遣許可の申請直前や更新直前にこの問題が見つかることもあります。その場合、経営者の気持ちとしては「なんでもっと早く言ってくれなかったのか」ですよね。そりゃそうです。ただ、ここで誰か一人を悪者にしても、数字は直りません。重要なのは、正しい会計表示に基づいて、基準資産額をきちんと再計算することです。必要に応じて、中間決算や月次決算を組んで、適切な形で財産的基礎を示すという対応もあり得ます。厚生労働省は、基準資産額や自己名義の現金預金額が増加する旨の申立てがあった場合、法人については公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算で確認するとしています。つまり、数字を正しく立て直すには、専門家が入る余地がきちんと制度上用意されているわけです。
ここで、中小企業の経営者の方に向けて、ものすごく雑に、しかし本質を外さずにまとめるとこうなります。
税務での名前と、会計での置き場所は、同じとは限らない。
これです。礼金や敷引き部分は、税務では繰延資産になり得ます。でも、会計ではそれをそのまま貸借対照表の繰延資産に置くとは限りません。中小企業の会計に関する指針では、税法固有の繰延資産は長期前払費用等として計上し、投資その他の資産に表示するとしています。にもかかわらず、貸借対照表の繰延資産へ入れてしまうと、派遣許可ではその分だけ資産から外されてしまう。だから、要件を満たしていないと早とちりしてしまう。これは本当に惜しい。会社が弱いのではなく、表示が惜しいのです。
派遣許可の実務で怖いのは、赤字よりも思い込みだったりします。赤字なら誰でも警戒します。預金不足もすぐ分かる。ところが、貸借対照表の中にある礼金の表示区分となると、見落とされやすい。見落とされやすいのに、効き目は大きい。まるで小さな段差に足を取られて派手に転ぶ感じです。大きな壁なら身構えるのに、こういう段差は油断するんですよね。許認可実務は、ときどきそういうところがあります。
ですから、労働者派遣事業許可に関心のある経営者の方は、決算書を見るときに「繰延資産があるかどうか」だけでなく、「その中身は本当に会計上の繰延資産か」を見てください。礼金や敷引き部分が入っているなら、税務上の処理と会計上の表示を分けて考える必要があります。もし税法固有の繰延資産なら、会計上は長期前払費用等として投資その他の資産に置くのが基本です。そのうえで、派遣許可の基準資産額を計算し直す。順番としては、それが先です。最初から「ああ、うちは無理だ」と落ち込む必要はありません。落ち込むのは、確認してからでも遅くない。たいていは、確認したら落ち込まなくて済むこともあります。
当事務所では、労働者派遣事業許可のための監査証明やAUPにおいて、こうした礼金、敷引き部分、保証金、長期前払費用の表示区分まで含めて確認しています。派遣許可は、単に現預金がいくらあるかだけの勝負ではありません。決算書が制度のルールに沿っているかどうかも、かなり重要です。もし、礼金や敷引き部分を貸借対照表の繰延資産に計上しているなら、その時点で一度見直した方がよいです。数字を増やす魔法ではありません。正しい場所へ戻すだけです。ですが、許認可の世界では、その「戻すだけ」が案外いちばん効きます。
最後に一言でまとめます。
礼金の礼は丁寧でも、表示区分まで丁寧とは限らない。
なんとも身もふたもないですが、派遣許可の現場では、案外そういう話です。。
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投稿者プロフィール
- 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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