合意された手続の公認会計士報酬はどのように決まるのか?「激安」と言われる理由を徹底解説

先日、労働者派遣事業許可更新申請を控えた人材派遣会社の経営者の方から、こんなお問い合わせをいただきました。

「奥村先生の事務所の報酬は他の公認会計士事務所と比較しても非常に安いと思うですが、どうしてですか?　大丈夫なんですか?」

このご質問、実は多くの経営者の方が抱かれる疑問です。他の会計事務所では10万円以上の報酬が一般的な中、なぜ当事務所では9,800円からという価格設定が可能なのか。今回は、その「価格の秘密」を包み隠さずお話しいたします。

「激安」ではなく「合理的な価格」である理由

まず申し上げたいこと

当事務所の報酬は「激安」ではありません。経済合理性に基づいた適正価格なのです。

他の事務所が高いのではなく、当事務所が安すぎるのでもありません。価格設定の考え方が根本的に異なるだけなのです。

価格形成の核心:リードタイムと原価の関係

合意された手続の報酬が決まる最大の要因、それはリードタイム(納期までの期間)です。

【ケース1】リードタイムに余裕がある場合(2ヶ月程度)

資料をご提供いただいてから、合意された手続実施結果報告書の提出まで2ヶ月ほどの期間をいただける場合、当事務所では報酬を低く設定することができます。

その理由

1. 業務の平準化が可能になる
   会計事務所には、決算期末や確定申告時期など、どうしても繁忙期と閑散期があります。リードタイムに余裕があれば、手待ち時間(アイドルタイム)に合意された手続業務を実施できます。
2. 原価が大幅に低減される
   他の業務を差し置いて対応する必要がないため、通常の業務フローの中で効率的に作業を進められます。既存のスタッフが空き時間を活用できるため、追加的な人件費負担がほとんど発生しません。
3. 追加売上としての経済合理性
   アイドルタイムを有効活用することで、人材という経営資源を最大限に活かせます。この「余剰時間の活用」こそが、低価格を実現する原動力です。

【ケース2】納期が急ぎの場合(1週間以内など)

一方、1週間以内に合意された手続実施結果報告書が必要という場合は、報酬が高くなります。

その理由

1. 他の業務を後回しにする必要がある
   既存のクライアント様の業務スケジュールを調整し、優先的にリソースを割り当てなければなりません。
2. 原価が跳ね上がる
   • 残業や休日出勤の発生
   • 他のプロジェクトの遅延リスク
   • スタッフへの負荷集中
3. 機会損失への対価
   本来できたはずの他の業務を延期することで生じる機会損失も、コストとして考慮する必要があります。

重要なポイント:どちらも「適正利益」は同じ

リードタイムが長い案件を安く受ける場合も、急ぎの案件を高く受ける場合も、当事務所が得る利益は基本的に同じ水準になるよう設計しています。

つまり、お客様のご協力(リードタイムの提供)に応じて、そのメリットを価格として還元しているのです。

他の会計事務所が「一律10万円以上」の理由

多くの会計事務所が一律で10万円以上という価格設定をしているのには、理由があります。

リスク回避型の価格設定

• どんな納期でも対応できるよう、最も原価が高いケースに合わせた価格設定
• 急な対応が必要になっても、必ず利益が出る安全マージンを確保
• 価格交渉や個別見積もりの手間を省略

これ自体は、ビジネスとして合理的な判断です。
私たちは、この価格設定を否定するつもりは全くありません。リスク管理の観点から見れば、非常に堅実な戦略だからです。

お客様にとってのWin-Winを目指す価格形成

当事務所が考える理想の関係

お客様側にも協力できる部分は大いにあると考えています。

「安くできるのであれば、協力したい」

多くの経営者の方が、こうお考えになるのではないでしょうか。

• 余裕を持って申請準備を始める
• 2ヶ月程度のリードタイムを確保する
• 必要書類を早めに準備する

これらの「協力」によって、私たち会計事務所は原価を下げることができ、その分をお客様への報酬削減という形でお返しできるのです。

相互利益の実現

【お客様のメリット】
✓ 報酬負担が大幅に軽減
✓ 余裕を持った申請準備ができる
✓ 緊急対応による追加コストが発生しない

【当事務所のメリット】
✓ 業務の平準化により経営効率が向上
✓ スタッフの労働環境が改善される
✓ アイドルタイムの有効活用で追加売上を獲得

双方にメリットがあるからこそ、この価格設定は持続可能なのです。

【実例】リードタイムによる価格の違い

実際の価格イメージをご紹介しましょう。

リードタイム	報酬の目安	理由
2ヶ月以上	9,800円〜	アイドルタイムの活用が可能
1ヶ月程度	30,000円〜	通常業務の調整が必要
2週間以内	50,000円〜	一部の業務を後回しにする必要
1週間以内	80,000円〜	優先対応のための人員配置が必要
即日〜3日	個別見積	緊急体制の構築が必要

※あくまで目安です。会社規模や資料の整備状況によって変動します。

よくある質問

Q1. 安いと品質が心配なのですが...

A: 価格と品質は無関係です。当事務所は申請受理率100%を維持しております。安さの理由は「業務効率化」であり、「手抜き」では決してありません。

Q2. 2ヶ月も待てない場合はどうすれば?

A: ご安心ください。納期に応じた適切な価格でお見積もりいたします。急ぎの場合でも、他事務所より良心的な価格設定を心がけております。

Q3. 見積もり段階で報酬を下げる提案とは?

A: 打ち合わせの際に、以下のような提案を積極的に行います:

• 月次決算のタイミング調整による要件クリア
• 監査や合意された手続が不要な方法の検討
• リードタイムを調整することでの報酬削減
• 必要最小限の手続範囲の設計

「監査しか方法がない」とは絶対に申しません。

まとめ:経済合理性に基づいた適正価格

当事務所の報酬設定の考え方をまとめます。

価格決定の3原則

1. 原価に基づいた透明な価格設定
   リードタイムによる原価の違いを価格に反映
2. お客様との協力による価値創造
   余裕のある準備期間の確保で、双方にメリット
3. 適正利益の確保
   どの納期でも、当事務所の利益水準は同じ

私たちが目指すもの

「お互いにとって合理的な価格形成」

これが、当事務所の価格に対する基本姿勢です。

• 一律の高価格設定でリスクを回避するのではなく
• 状況に応じた柔軟な価格設定で
• お客様との協力関係を築きながら
• 双方が納得できる経済合理性を実現する

今すぐご相談を:許可期限が迫る前に

労働者派遣事業許可の更新期限が迫ってからでは、選択肢が限られてしまいます。

早めのご相談で、報酬負担を最小化できます。

初回相談は完全無料

• 本当に合意された手続が必要か、即答いたします
• 最短・最安のルートを無料設計
• リードタイムに応じた具体的な見積もりをご提示

📞 03-6438-9134(派遣事業班直通)

公認会計士 奥村佳史
「あなたの事業を守ることが、私の使命です」

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【最後に】財産的基礎要件でお悩みの経営者の方へ

「報酬が安い=不安」ではありません。当事務所の価格は、効率化と経済合理性に基づいた「適正価格」です。

許可が切れてしまえば、既存の派遣ビジネスはすべて失われます。そうならないためにも、早めのご相談をお勧めいたします。

クライアントファーストで、最適ソリューションをご提供いたします。

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預金不足の解決策、純資産不足の解決策、合意された手続、監査のお問い合わせなどお気軽にお問い合わせください。

投稿者プロフィール

jinzaihaken

労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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