合意された手続
労働者派遣事業許可申請における「監査」と「合意された手続」の違いを徹底解説
労働者派遣事業の許可申請や更新手続きをご検討中の事業者様にとって、財産的基礎の要件は重要なチェックポイントの一つです。そして、その要件をクリアするために「監査」や「合意された手続」といった言葉を耳にし、戸惑う方もいらっし […]
合意された手続の報酬が気になる前に、まず顧問税理士に確認すべきこと
「先生の事務所は報酬が安い、激安だと思います。奥村先生は公認会計士業界のサイゼリヤですね」という褒め言葉を頂戴した奥村でございます（笑）。 ここでは、合意された手続に対して支払わなくはならない報酬について別の角度から考え […]
顧問税理士の先生では対応できない理由～労働者派遣事業許可申請のための合意された手続に独立性は必要か？
労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要であり、その更新の申請にあたっては、中間決算書または月次決算書に対する「独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書」が求められる場合があります。 この合意された手続を提 […]
労働者派遣事業許可の財産的基礎の要件とは？ 新規申請・更新時の注意点の解説
労働者派遣事業を営むためには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。この許可を取得するための重要な要件の一つが「財産的基礎の要件」です。この要件で躓いてしまうケースが多く見られます。財産的基礎の要件の詳細と、新規申請 […]
労働者派遣事業許可更新の「合意された手続」を9,800円でお引き受けできる会社様の共通点とは？
労働者派遣事業許可の更新は、事業の継続と発展に不可欠な重要なプロセスです。その中でも、月次決算書によって財産的基礎の要件クリアを示すために必要となる「合意された手続（AUP：Agreed-Upon Procedures） […]
手許現金有高表の重要性と作成ポイント、そしてひな型（専門業務実務指針4450対応）
労働者派遣事業の許可更新申請にあたって合意された手続を受けるには、多くの書類の準備が必要です。その中でも、「手許現金有高表」の作成は重要な役割を果たしています。これは、労働者派遣事業の許可更新にあたって合意された手続を受 […]
基準資産額を増やすための「税効果会計」の活用法
労働者派遣事業を始めるにあたって、最初の難関となるのが厚生労働大臣の許可申請です。その中でも、多くの事業者が頭を悩ませるのが財産的基礎の要件ではないでしょうか。基準資産額がクリアできず、許可申請を諦めざるを得ないケースも […]
合意された手続の報酬を安くする意外な方法:顧問税理士との連携がカギ
以前の記事では、合意された手続の報酬がどのように決まるのかについて、実務指針の読み込みや事務所体制の整備といった工数の観点からご説明しました。 今回は、実際に合意された手続業務が始まってからの工数をいかに削減するかという […]
合意された手続の公認会計士報酬「30万円は高いですか?」というご質問への回答
先日、労働者派遣事業許可の更新申請を控えた人材派遣会社の経営者の方から、こんなお問い合わせをいただきました。 「顧問税理士に紹介してもらった公認会計士事務所に合意された手続の見積もりをお願いしたところ、30万円という金額 […]
合意された手続で公認会計士が最も注意深くチェックする項目とは?
人材派遣会社の経理担当者様から、よくこんなご質問をいただきます。 「合意された手続を受けるにあたって、公認会計士が最も注意を払ってチェックするのはどんな項目ですか?」 この質問への答えは明確です。 「現金および預金の過大 […]
合意された手続で必要となる「経営者確認書」とは？提出しないとどうなる？
労働者派遣事業の許可更新で合意された手続を利用される会社様には、公認会計士から「独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書」をお受け取りいただくのと同じタイミングで、「経営者確認書」を当事務所に差し入れていただく必要が […]
自分で増資の登記をした社長が損した理由。資本準備金を計上することで登録免許税は半分にできます！
私はもう10年以上派遣事業の許可申請のための監査をお引き受けしていて、多くの企業様に合意された手続と監査をご提供してきました。労働者派遣事業の許可を得るためには、純資産額が一定以上（通常2,000万円以上）必要になるため […]
「AUPは監査じゃないから大丈夫」では済まない話
「先生、来月の許可更新に間に合わせたいので、この6月の決算書をチェックしてもらえませんか?」 人材派遣会社を経営するBさんからの電話でした。メールで送られてきた決算書を見た瞬間、私は「これはおかしい」と思いました。 先月 […]
【人材派遣会社の許可更新担当者必読】損益計算書は合意された手続の対象外なのか? 公認会計士が解説する月次決算書の正しい理解
労働者派遣事業許可の更新申請において、財産的基礎要件を本決算で満たせず、当事務所に合意された手続(AUP: Agreed Upon Procedures)を依頼しに来られた企業の担当者の方から、次のようなご質問をいただき […]
労働者派遣事業の月次決算書AUP:「単月」ではなく「期首累計」が対象となる理由
労働者派遣事業の更新において、直近決算日時点で財産的基礎要件(基準資産額2,000万円以上/事業所、現金・預金1,500万円以上/事業所)を満たせない場合、公認会計士による「合意された手続(AUP: Agreed-Upo […]