顧問税理士から当社は労働者派遣事業許可申請に「監査」か「AUP（合意された手続）」が必要と聞きましたが、違いは何ですか？

監査は、企業の財務諸表全体が会計基準に準拠して適正に表示されているかについて、公認会計士が独立した立場から意見を表明するものです。一方、AUP（Agreed-Upon Procedures）は、特定の財務情報（例：財産要件に関する勘定科目）に対して、事前に合意した手続きを実施し、その結果（事実）を報告するものです。直近の本決算で財産的基礎の要件を満たすことができていない会社様が労働者派遣事業許可を新規で申請する場合には監査が必要です。更新の許可申請では、いずれかの証明が必要とされます。

貴社に依頼した場合、具体的にどのようなサポートが受けられますか？

当事務所では、労働者派遣事業許可申請に必要な「監査」または「AUP」業務を中心に、以下のサポートを提供いたします。

事前の財務状況ヒアリングと必要書類のご案内
財務諸表や関連帳票の確認・検証
実査
立会
確認

労働者派遣事業許可申請の「財産要件」とは具体的にどういうものですか？

労働者派遣事業の許可を取得（または更新）するためには、事業の安定的な運営を証明する財産要件を満たす必要があります。具体的には、基準資産額や自己名義の現預金額などが定められており、これらの要件を満たしていることが求められます。要件の詳細は企業の規模や形態によって異なりますので、まずはお気軽にご相談いただきたいのですが、かみ砕いて簡単に申し上げますと次の３つを同時に満たすこととなります。

基準資産額　≧　2,000万円　×　許可事業所数
基準資産額　≧　負債の総額　×　１／７
現金・預金の額　≧　1,500万円　×　事業所数

どのような会社が「監査」を、どのような会社が「AUP」を選択すべきですか？

新規許可申請の場合：
原則として、直近の事業年度の決算書で上記の財務要件を全て満たしていれば、公認会計士等による監査証明やAUPは不要です。しかし、直近の事業年度の決算書でこれらの要件を満たさない場合は、要件を満たした中間決算書または月次決算書を作成し、その内容について公認会計士または監査法人による「監査証明」を添付することが義務付けられています。AUPでは新規許可申請は認められません。

更新許可申請の場合：
新規許可申請と同様に、直近の事業年度の決算書で財務要件を全て満たしていれば、監査証明やAUPは不要です。しかし、直近の事業年度の決算書でこれらの要件を満たさない場合は、要件を満たした中間決算書または月次決算書を作成し、その内容について公認会計士または監査法人による「監査証明」または「AUP（合意された手続）」を添付することが認められています。

どちらを選択すべきか（法令の要請を踏まえて）
法令の要請を踏まえると、以下のようになります。

新規許可申請：直近の決算で財務要件を満たせない場合は、監査証明が必須です。AUPは認められません。
更新許可申請：直近の決算で財務要件を満たせない場合は、監査証明とAUPのどちらでも選択可能です。
更新許可申請においてAUPが認められているのは、監査に比べて費用と時間を抑えつつ、許可要件に直接関係する財務項目（基準資産額、現金預金、負債など）に限定して確認を行うことで、効率的に要件充足を証明できるためです。

したがって、更新時に財産的基礎の要件を満たせない場合は、通常、コストや手続きの簡便さからAUPを選択する会社が多いです。ただし、会社のガバナンスに対する高い信頼性や対外的な信用を重視する場合は、更新時であっても監査証明を選択することも考えられます。

重要なのは、いずれの場合も、公認会計士等による客観的な証明が必要となるという点です。また、監査やAUPの対象となる決算書は、会社法に基づいて作成されたものである必要がある点にも注意が必要です。

財産要件を満たしているか不安です。事前に相談や診断はできますか？

はい、可能です。許可申請前に貴社の最新の決算書や試算表を拝見し、財産要件を満たしているかの簡易診断を無料にてご提供します。

要件を満たしていない場合については、一般的な改善策（例えば、増資など）に関するアドバイスを提供いたしますが、資本金が膨らんだ場合、以後毎年の税負担が重くなるといったデメリットがあるため、手前どもは監査もAUPも不要な簡単メソッドにて要件をクリアしていただく方法を推奨しております。早期にご相談いただくことで、スムーズな申請準備につながります。

監査・AUPの費用はどのくらいかかりますか？

費用は、貴社の規模、必要とされる手続きの範囲、監査かAUPかの別、顧問税理士の先生の対応状況などによって変動します。一般的な目安として、AUPよりも監査の方が高額になります。AUPであれば9,800円～、監査であれば39,800円～となっております。AUPであれば報酬金額は高くても15万円程度に収まりますが、監査の場合は会社様の規模等が大きい場合500万円を超えるケースもございます。まずはお客様の状況を詳しくお伺いし、お見積もりを無料で提示させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

監査・AUPの業務は、依頼してから完了までどのくらいの期間がかかりますか？

一般的に、必要な書類が全て揃ってからAUPで2日間～1週間程度、監査で１週間～2ヶ月程度が目安となります。ただし、貴社の財務状況の複雑さや書類準備の状況によって期間は変動します。お急ぎの場合は、可能な限りスケジュールを調整いたしますので、ご相談ください。

新規設立したばかりの会社でも、労働者派遣事業の許可は取得できますか？

はい、新規設立したばかりの会社でも許可取得は可能です。ただし、その場合でも「財産要件」を満たす必要があります。設立時の資本金や現預金などによって要件クリアの可否が分かれるため、設立前からご相談いただくことをお勧めします。

青森県の会社ですが、依頼は可能ですか？

はい、可能です。当社では、オンライン会議システムやクラウドツールを積極的に活用し、全国のお客様からのご依頼に対応しております。遠隔地のお客様でも、対面と変わらないきめ細やかなサポートを提供できるよう努めておりますのでご安心ください。

なぜ貴事務所に監査・AUPを依頼するメリットがあるのですか？

当社は、労働者派遣事業の許可申請に必要な監査・AUP業務に精通し、豊富な実績と専門知識を持つ公認会計士が在籍しています。複雑な人材派遣会社様の計算書類をスピーディーに分析し、迅速かつ正確な手続き、そして独立性を維持し、お客様の負担を最小限に抑え、スムーズな許可申請を強力にバックアップいたします。

サービス案内