徹底した顧客目線でお客様のお悩みを解決します
監査
Audit
労働者派遣事業の新規許可申請において、厚生労働省が定める財産的基礎の要件を月次決算で満たしていることを証明するためには、公認会計士による監査報告書の提出が求められます。「監査」と聞くと、費用が高く手間もかかるというイメージを持たれる方が多いですが、当事務所ではその常識を覆す、39,800円（税別）からの低価格でご提供しています。
顧問税理士の先生が必要書類を整えてくだされば、最短3営業日で監査を完了することも可能です。会社設立から間もないスタートアップ企業様のように監査手続きの工数が少ないケースでは、コストを抑えつつ確実な監査報告書をご提供いたします。また、当事務所は労働者派遣事業に精通しているため、人材派遣会社様の財務諸表のポイントをおさえた実務遂行が可能です。
初めて監査を受ける方でも、必要な書類や流れについて丁寧に案内しますのでご安心ください。「監査がネックで申請を諦めかけていた」「とにかく安く済ませたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
合意された手続
Agreed-Upon Procedures：AUP
労働者派遣事業の許可更新申請においては、「合意された手続（Agreed-Upon Procedures：AUP）」を選択することで、監査に比べて手間と費用を抑えることが可能です。これは、依頼者と公認会計士があらかじめ合意した範囲の検証手続を実施し、その結果だけを報告書としてまとめるというもので、厚生労働省が更新申請の場合に認めている方法です。
当事務所ではこのAUP業務を9,800円（税別）から承っております。特定の財務項目の確認や、貸借対照表のチェック、残高証明の突合など、最小限の範囲で完結するご依頼にも柔軟に対応可能です。「監査までは必要ないが、所定の証明が求められている」「とにかく費用を抑えたい」という方に最適な選択肢です。
実務に精通した公認会計士が、ヒアリングから実施手続、報告書作成までを迅速かつ丁寧に対応いたします。オンライン完結も可能で、遠方の方も安心してご依頼いただけます。「監査は大げさすぎるかも…」と感じた方は、ぜひAUPのご活用をご検討ください。
監査・AUPが不要な代替手法のご提案
Alternative Solution That Requires Neither Audit Nor Agreed-Upon Procedures
「監査もAUPも、できれば受けたくない…」
そんなお悩みをお持ちの方に、当事務所では監査・AUPを一切行わずに財産的基礎の要件を満たすための別の方法をご提案しています。
実は、直近の本決算で厚生労働省の定める要件を満たしていれば、監査報告書やAUP報告書を提出せずとも、許可申請が可能です。これは、更新時だけでなく、新規の許可申請についても可能ですたとえば、すでに設立されている条件を満たす法人を活用するスキームを通じて、コストを抑えつつ迅速に許可取得を目指すことも可能です。
この方法を用いれば、書類準備も大幅に簡略化され、監査費用や報告書作成の手間が不要となるため、初期費用を最小限に抑えたい事業者様に特におすすめです。
「予算が限られていて専門家に依頼できない」「監査に対応できる体制が整っていない」といったお悩みがある場合でも、申請を諦める必要はありません。
当事務所では、この手法を活用した過去実績も豊富にございます。状況に応じて最適な方法を丁寧にご案内いたしますので、まずは無料相談をご利用ください。
