労働者派遣事業許可更新の「合意された手続」を9,800円でお引き受けできる会社様の共通点とは？
jinzaihaken労働者派遣事業許可の更新は、事業の継続と発展に不可欠な重要なプロセスです。その中でも、月次決算書によって財産的基礎の要件クリアを示すために必要となる「合意された手続（AUP：Agreed-Upon Procedures）」は、多くの企業様にとって費用面での懸念材料となることが多いのではないでしょうか。
「合意された手続」は、公認会計士や監査法人が、貴社の月次決算書に対して、事前に会社様と公認会計士との間で合意した手続きを実施し、その結果を報告する業務です。労働者派遣事業許可の更新の要件として、財産的基礎の要件（基準資産額、現金・預金など）を満たしているかを客観的に確認するためにこの手続きが求められます。
しかし、このAUPの報酬は、公認会計士が行う作業の量や複雑さによって大きく変動します。当事務所にも、「AUPの費用が高くて困っている」「もっと安くする方法はないのか」といったご相談が数多く寄せられます。
ご安心ください。実は、簡単な条件を満たして頂くだけで、この「合意された手続」を、9,800円という驚くほどリーズナブルな報酬で、しかも高品質に実施することが可能です。今回は、そのような「賢くコストを抑えられる会社様」の共通点と、その理由について詳しく解説いたします。
貴社は当てはまる？ リーズナブルな報酬で「合意された手続」を受けられる会社様の条件
私たちが「この会社様なら、9,800円の報酬でAUPを引き受けられる」と判断する際に着目するポイントは、以下の7つです。これらの条件は、一見すると当たり前のように思えるかもしれませんが、実は、AUP業務の効率性と費用に直結する非常に重要な要素なのです。
- 顧問税理士の先生が、以下の書類を適切に準備してくれていること。
- 月次決算書
- 直近の年度決算書
- 総勘定元帳
- 法人税申告書
- 納税証明書
- 手許現金有高表
- 銀行残高証明書
- 月次決算書に計上されている各科目の残高が、総勘定元帳の勘定残高と一致していること。月次決算書は、日々の取引を集計した総勘定元帳に基づいて作成されます。この両者の数値が常に一致しているということは、日々の経理処理が正確かつ継続的に行われていることの証です。不一致がある場合、その原因を特定し修正する作業が必要となり、公認会計士の確認作業に余計な時間と手間が発生してしまいます。
- 年度決算書の各科目の残高が、総勘定元帳の勘定残高と一致していること。月次と同様に、年度決算書と総勘定元帳の数値の一致は、年間を通じての会計処理の正確性を示します。特に年度決算は、法人税申告の基礎となる重要な書類ですので、その数値の信頼性が高いことは、AUPの円滑な実施に直結します。
- 年度決算書に計上された当期利益の金額が、法人税申告書別表四の該当箇所金額と一致していること。決算書で確定した利益をスタートとして、税務申告書上の課税所得は、税務調整（加算・減算）を経て算定されます。基本的なことですが、当期利益の金額が一致していることは、会計と税務の連携がスムーズに行われていることを示します。この整合性が取れていないと確認作業に支障をきたします。
- 納税証明書の金額が、決算書の該当箇所金額と一致していること。実際に納付された法人税等の金額が、決算書上の未払法人税等や納税額と整合していることは、実際の資金の流れと会計記録の正確性を示す重要なポイントです。この整合は、貴社の決算書が納税状況と適切にリンクしていることを示し、公認会計士の作業を迅速に進める上で役立ちます。
- 総勘定元帳の現金残高が、手許現金有高表の現金残高と一致していること。手許現金は、その管理が特に厳密に求められる資産です。総勘定元帳上の残高と、実際に手元にある現金残高が毎日または定期的に照合され、一致していることは、内部統制が機能していることの証です。この整合性が取れていることで、公認会計士の作業にかかる時間を最小限に抑えることができます。
- 総勘定元帳の預金残高が、銀行残高証明書記載金額と一致していること。預金残高もまた、銀行が発行する客観的な証明書と、貴社の帳簿上の数値が一致していることが非常に重要です。預金は主要な資産であり、この一致は資金管理の正確性を示します。預金通帳やインターネットバンキングの記録だけでなく、銀行が正式に発行する残高証明書との照合によって、信頼性が担保されます。
これらの条件は、いずれも貴社の会計処理と税務処理が適切に行われていることを示すものです。もし貴社がこれらの条件を満たしているのであれば、私たちは自信を持って、他社よりもはるかにリーズナブルな9,800円の報酬額で「合意された手続」を提供できると確信しております。
適正価格を見極める重要性
顧問税理士の先生によって完璧に準備された会社様。日々の経理処理から書類作成まで、その精緻な対応はまさに企業努力の賜物です。しかし、もしそうした会社様に対しても、準備状況を一切考慮せず一律で高額な見積もりを提示する公認会計士事務所が存在するとしたら、それは企業様の日々の努力を否定することになりはしないでしょうか？
企業様は、限られた経営資源を有効活用するため、効率化や適正な会計処理に真摯に取り組んでいらっしゃいます。そうした努力が、サービス提供側の画一的な価格設定によって正当に評価されないとしたら、一体何のために効率化を図れば良いのか、努力が報われないと感じさせてしまうかもしれません。真のパートナーシップとは、単に作業を提供するのではなく、お客様の努力と状況を深く理解し、その実態に見合った最適なサービスをご提供し、妥当な対価を頂戴することから生まれます。私たちは、共に成長する真のパートナーとして、企業様の努力を最大限に尊重する会計事務所でありたいと願っています。
お問い合わせ
預金不足の解決策、純資産不足の解決策、合意された手続、監査のお問い合わせなどお気軽にお問い合わせください。
投稿者プロフィール
- 労働者派遣事業許可に必要な監査や合意された手続に精通し、数多くの企業をサポートしてきました。日々の業務では「クライアントファースト」を何よりも大切にし、丁寧で誠実な対応を心がけています。監査や手続を受けなくても財産的基礎の要件をクリアできる場合には、そちらを優先してご提案するなど、常にお客様の利益を第一に考える良心的な姿勢が信条です。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
